不動産・建築・金融・マンション管理関連規制
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建設業法」・「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」・「旅館業法」・「公衆浴場法」・「温泉法」等により、法的規制を受けております。」
ケーナイン社の建設事業等を反映し、建設業法を含む不動産・建築・管理・ホテル関連の規制対象を引き続き広く開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。」
ケーナイン社の子会社化に伴い、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録、特定建設業許可等の規制・許認可対象が拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」・「旅館業法」・「公衆浴場法」・「温泉法」等により、法的規制を受けております。」
不動産・賃貸管理・ホテル事業に関係する法的規制の範囲を引き続き開示している。 - FY2022規制対象の追加有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」・「旅館業法」・「公衆浴場法」・「温泉法」等により、法的規制を受けております。」
ホテル関連規制に加え、賃貸住宅管理業法を規制対象として列挙し、事業領域に伴う法的規制の範囲を広げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」・「旅館業法」・「公衆浴場法」・「温泉法」等により、法的規制を受けております。」
ホテル事業への参入に伴い、旅館業法、公衆浴場法、温泉法等の規制対象を新たに列挙した。免許取消・更新・欠格による失効リスクも明示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
ワンルームマンション規制について条例に沿った商品開発を行い、現時点の影響可能性が小さいとの対応状況を明示している。 - FY2017規制リスクの具体化有価証券報告書
「また、近年、東京特別区を中心に、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。」
従来の業法・許認可の列挙に加え、ワンルームマンションに関する自治体条例や最低住戸面積等の規制を具体的に記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。」
複数の業法・許認可に依存する事業構造を示している。