新型コロナウイルス感染拡大による販売・工期遅延・金融環境への影響
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2024後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に関しては規制が撤廃されており、当社グループにおいても通常の感染対策を維持するとともに、クラスター発生時においては新型コロナウイルス感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。」
感染症に関する規制撤廃を前提に、従来の緊急対応から通常対策の維持とクラスター発生時の体制実行へ説明が変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に引き下げられましたが、アウトソーシング先である設計事務所並びに建設会社に対しては、引き続き感染予防の徹底を依頼してまいります。」
5類移行後も、外注先を含む感染拡大による工事停止・竣工遅延リスクを継続して管理するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤やリモートワーク等のＩＴ環境整備に努めるとともに、感染予防強化とワクチン接種支援を進め、感染者発生時でも安定した事業継続ができるよう体制整備に努めてまいります。」
従来の時差出勤・テレワークに加え、感染予防強化、ワクチン接種支援、感染者発生時の事業継続体制整備を明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当連結会計年度の１年間にわたり継続すると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、その影響が翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定に変更しております。なお、当該仮定については不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の当連結会計年度の1年間という仮定から、翌連結会計年度以降も一定期間継続する仮定へと対象期間を延長している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度の仮定および会計上の見積りに重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ホテル開発事業は目論見を大きく棄損しましたが、今後ホテル・サービス業界の新型コロナウイルスからの復旧と事業回復を待ち、適切な時期に開業し事業を推進してまいります。」
前期に可能性として記載した新型コロナウイルスの影響が、ホテル開業延期・事業計画の毀損として実際に発生した。また、金融機関の出社人数減少等による売上計上の期ずれも記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「ただし、今後の新型コロナウイルスの拡大による経済・金融環境の変化、当社グループ及び外注先での感染等による販売並びに工期遅延などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルスの拡大に伴う経済・金融環境の変化、社内外での感染、販売や工期への影響を新たなリスクとして記載している。第３四半期末時点の当期業績への影響は軽微と説明しており、具体的な感染・工期遅延の発生までは示していない。