主要販売先2社への販売集中
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「三井不動産投資顧問株式会社 14,960,000 38.0」
当年度は三井不動産投資顧問への販売が売上高の38.0％を占め、前年度の最大販売先23.9％から単一販売先への集中度が高まった。 - 2026-08-06対処業績予想の修正
「売却先との関係強化や多角化を積極的に進めてきたことによるものであります。」
販売先との関係強化と多角化を進め、主要販売先への集中リスクへの対応を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「主な相手先別の販売実績は、三井不動産投資顧問株式会社8,100,000千円、ケネディクス株式会社7,095,070千円、東急不動産株式会社6,636,574千円となりました。」
主要販売先への集中リスクを引き続き開示している。主要3社の販売額は合計218億31百万円で、売上高の約64％を占める。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループと開発物件の販売先は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要販売先への取引集中リスクを引き続き開示し、多方面への販売チャネル確保を対応策としている。FY2024は東急不動産・ケネディクスの2社で売上高の57.8％を占めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主な相手先別の販売実績は、M-SMYインベストメント合同会社3,800,000千円、合同会社ゴールドJ 3,800,000千円、株式会社メイクス3,447,404千円、株式会社PIM 2,212,370千円、株式会社GRAND CITY 2,173,686千円となりました。」
複数の主要販売先への販売実績を開示し、販売先集中リスクを引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度における開発物件の多くを上位数社に販売しております。」
上位数社への販売集中を引き続き開示している。販売実績では上位4社が売上高の合計61.8％を占める一方、複数の販売先への取引も記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度における開発物件の半数近くを上位数社に販売しております。」
前期の『上位２社』による過半数という記載から、『上位数社』による半数近くという表現に変わり、集中先の範囲が広がり、集中度の示し方も弱まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度における開発物件の過半数を上位２社に販売しております。」
前期の『30％以上』から、上位2社への販売が『過半数』へ拡大した。実績上もＹ社41.0％、株式会社明和21.9％で、2社合計は62.9％となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度における開発物件の30％以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードの２社に販売しております。」
主要2社への30％以上の販売集中を引き続き開示する一方、他の販売会社、エンドユーザー、ファンド等への販売チャンネル確保を対応策としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度における開発物件の30％以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードの２社に販売しております。」
主要販売先2社への販売集中を30％以上という数値で引き続き開示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におけるマンション等の開発販売物件の30％以上を株式会社明和に販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前回の主要２社への70％以上の販売集中から、今回のリスク記載では明和への30％以上に縮小しており、販売実績も複数の法人・個人に分散している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におけるマンション等の開発販売物件の70％以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードに販売しております。」
開発販売物件の70％以上を2社に販売していると定量的に示している。