賃貸用不動産の時価下落・空室率上昇
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。69社中30社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失 17,927」
当年度に不動産事業で1,792万7千円の減損損失を計上し、固定資産の価値下落・減損リスクが実績として現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産賃貸収益の獲得及び将来的な自社開発物件の確保を目的として、賃貸用不動産の保有及び効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化により賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸用不動産の賃料低下・空室率上昇・減損リスクを引き続き開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業から生ずる営業損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断しております。」
ホテル固定資産について減損の兆候が継続していることを明示した。ただし、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失は認識していない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業セグメントにおいて、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,677千円であります。」
自社保有の賃貸用不動産について減損損失1億1,667万7千円を認識し、賃貸用不動産の価値下落に関するリスクが実績として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度な増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社保有賃貸用不動産の時価下落・空室率上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度の増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社保有賃貸物件の時価下落・空室率上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度の増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有収益物件の拡大方針に対応する資産価値・稼働率リスクを記載している。