東京23区・駅徒歩10分以内の用地取得競争と価格上昇
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主に東京23区及び川崎市、横浜市等の利便性、人気ともに高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京23区に加えて川崎市・横浜市等を対象とする用地取得競争・価格上昇リスクを再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、都心好立地の用地の購入が順調に進んだ結果、仕掛販売用不動産が55億57百万円増加したことによるものであります。」
都心好立地の用地購入を継続し、仕掛販売用不動産が55億57百万円増加した。厳しい用地取得環境の中で取得実績を積み上げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ143億66百万円増加し、537億47百万円となりました。これは主として、都心のマンション用地について厳しい仕入環境が続く中、用地購入要員の増強や若手社員の成長により好立地のプロジェクト用地購入が進んだこと、また、株式会社ケーナインによる積極的な戸建・アパート用地等の購入により、棚卸資産が112億14百万円増加したことによるものであります。」
厳しい用地取得環境の中で、用地購入要員の増強・若手社員の成長とケーナイン社の購入により、棚卸資産が112億14百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、現金及び預金が12億49百万円減少した一方で、積極的な用地購入により仕掛販売用不動産が90億29百万円増加したことによるものであります。」
厳しい用地取得環境の中で積極的な用地購入を進め、仕掛販売用不動産が90億29百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは主として、都心のマンション用地について厳しい仕入環境が続く中、若手社員による好立地のプロジェクト用地購入が進んだこと、また、2024年２月29日に子会社化した株式会社ケーナインによる積極的な戸建・アパート用地等の購入により、棚卸資産が21億49百万円増加したことによるものであります。」
厳しい用地取得環境の中で、都心好立地用地とケーナイン社による戸建・アパート用地の購入を進め、棚卸資産が21億49百万円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「積極的な用地購入に努めた結果、棚卸資産が53億53百万円増加したことに加え、現金及び預金が６億45百万円増加した。」
厳しい仕入環境の中で好立地土地の購入を積極的に進め、棚卸資産を53億53百万円増加させた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、現金及び預金が22億12百万円減少する一方で、販売用不動産が28億65百万円、仕掛販売用不動産が69億２百万円それぞれ増加したことによりますが、これは、厳格な工程管理を実施するとともに、高騰が続く都心好立地の物件について、選別しつつも積極的な用地仕入に努めた結果によるものであります。」
高騰が続く都心好立地物件について選別しながら積極的に用地を仕入れ、販売用不動産が28億65百万円、仕掛販売用不動産が69億２百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、現金及び預金が29億11百万円、販売用不動産が16億72百万円それぞれ減少する一方で、厳しい仕入環境の中でも、都心好立地の物件について積極的な用地仕入に努めた結果、仕掛販売用不動産が94億38百万円増加したことによるものであります。」
厳しい仕入環境が続くなか、都心好立地物件の用地仕入を積極化し、仕掛販売用不動産が94億38百万円増加したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、現金及び預金が24億78百万円減少する一方で、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が51億58百万円増加したことによるものであります。」
厳しい用地仕入環境を前提としつつ、用地仕入を継続した結果、棚卸資産が51億58百万円増加したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような要因により、低金利政策が継続するなかにおいては、販売面での底堅さは維持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりするものと考えております。」
低金利による販売需要の底堅さと、都心好立地用地の競争継続・価格高止まりを併記し、用地取得環境に関する従来認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「総資産の減少は、主として、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が７億90百万円、収益物件の購入等により有形固定資産が２億96百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12億71百万円、未収法人税等が３億74百万円減少したことによるものであります。」
用地仕入環境が厳しいとの認識を維持しつつ、用地仕入に努めた結果として棚卸資産が７億90百万円増加したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、現金及び預金が４億68百万円減少した一方で、コロナ禍においても積極的に用地仕入に努めた結果、棚卸資産が10億25百万円増加したことによるものであります。」
コロナ禍でも用地仕入を継続し、棚卸資産が10億25百万円増加したと説明している。用地取得環境の厳しさを前提とする従来の認識に、重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「総資産の減少は、主として、現金及び預金が11億91百万円減少したことに加え、売上計上が堅調に進む一方で用地仕入環境が厳しさを増した結果、たな卸資産が２億94百万円減少したことによるものであります。」
用地仕入環境について、従来の厳しさからさらに厳しさを増したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「総資産の増加は、主として、予定通り売上計上が進む一方で、厳しい用地仕入環境の中においても選別購入を行った結果、たな卸資産が33億24百万円増加したことによるものであります。」
用地仕入環境が厳しいとの認識を維持しつつ、選別購入を行った結果、たな卸資産が33億24百万円増加したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、売上計上物件は少なかったものの、厳しい用地仕入れの環境の中においても、売上計上を上回る開発用地の仕入れができたことによるものであります。」
厳しい用地仕入れ環境の中で、売上計上を上回る開発用地を仕入れたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「下期偏重という予定どおりの売上計上とそれに伴う仕入債務の返済に対し、開発用地の仕入が厳しい環境下においても堅調に進んだ」
開発用地の仕入環境は厳しいとの認識を維持しつつ、当四半期累計期間には仕入が堅調に進んだと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「総資産の減少は、主として、好調な売上計上と開発用地の購入が厳しいなかでも３物件を購入できましたことから、現金及び預金が４億48百万円また仕掛販売用不動産が23億87百万円増加した一方、販売用不動産が35億６百万円と大きく減少したことによるものであります。」
開発用地の購入環境が厳しいとの認識を示しつつ、当四半期には3物件を購入したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「開発用地の仕入が大手不動産業者の東京一極集中回帰による狭小地への参入に加え、活発なオフィス需要並びにホテル業界の参入により、開発用地の仕入が一層厳しさを増した」
大手不動産業者、オフィス需要、ホテル業界の参入を背景に、開発用地取得競争が一層厳しくなったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、更なる開発に意欲をみせる不動産業界に加え、2020年オリンピック・パラリンピックを経て、今後も増加すると思われる訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、開発用地取得競争は続くものと認識いたしております。」
不動産業界・ホテル業界との開発用地取得競争が続くとの認識を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、こうした環境の下でも、全国的に地価は堅調に推移し、東京圏においては、住宅地・商業地・工業地とも５年連続上昇しており、この傾向は当面続くものと思われます。」
金融機関の慎重な融資姿勢が続く一方、東京圏の住宅地・商業地・工業地の地価上昇が5年連続となり、当面の上昇継続見通しを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、投資マネーの流入も見られることから、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇しており、当面はこの傾向が続くものと思われます。」
金融機関の慎重な融資姿勢と投資マネーの流入を背景に、東京圏の土地価格上昇が当面続くとの見方を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は、国土交通省が公表した基準地価においては、住宅地は４年連続、商業地は５年連続で上昇しております。マイナス金利の恩恵を受けた投資マネーが都心に流入しているものと思われ、特にインバウンドの増加を受けた店舗・ホテルがけん引する商業地の需要は旺盛であり、当面土地価格は上昇し続けるものと思われます。」
東京圏の住宅地・商業地の価格上昇と、店舗・ホテル需要を背景とする土地価格上昇の継続見通しを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2020年オリンピック・パラリンピックに向け、増加する訪日外国人をターゲットとするホテル業界は、ホテル用地の容積率緩和政策の下で用地取得の意欲は強く、不動産業界とホテル業界の土地取得競争は続くものと考えられることから、土地価格は依然として上昇し続けるものと思われます。」
ホテル業界との土地取得競争と東京圏の土地価格上昇が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加を続ける訪日外国人をターゲットとしたホテル業界は、ホテル用地の容積率緩和政策の下で用地取得の意欲が強く、不動産業界とホテル業界の土地取得競争が依然として続いていることから、土地価格は当面上昇し続けるものと思われます。」
ホテル用地の容積率緩和政策を背景としたホテル業界の取得意欲と、不動産業界との土地取得競争を明示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「こうした環境の下でも東京圏における土地価格は住宅地・商業地・工業地とも上昇を続けております。2020年オリンピック・パラリンピックに向けて増加を続ける訪日外国人をターゲットとしたホテル業界の参入も依然として続いていることから、土地価格は当面上昇し続けるものと思われます。」
東京圏の土地価格が住宅地・商業地・工業地の全てで上昇を続け、ホテル参入を背景に当面の上昇継続も見込むとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「高騰した不動産価格に路線価が追随できておらず、金融機関においてはマイナス金利導入により利鞘が縮小するという状況下で不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、融資姿勢には融資先企業・融資対象物件の選別など慎重な対応が見受けられるようになりました。」
不動産価格の高騰と金融機関の融資先・対象物件の選別により、用地取得・開発環境の厳しさを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、東京23区を中心とした駅から徒歩10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
開発方針そのものが、競合と用地価格上昇による取得難にさらされるとしている。