用地取得競争・建設費高止まり・販売価格上昇

「平均価格は前年同期比13.1％増の１億135万円と上半期の過去最高値を更新するなど(㈱不動産経済研究所調査)、継続的な建築費の上昇によりマンション価格は依然として高値圏で推移しております。」

「2025年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より7.8％上昇の6,556万円と９年連続で過去最高値を更新しました。」

「新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比19.3％増の9,489万円と３年連続で最高値を更新しております。」

「2024年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より2.9％上昇の6,082万円と８年連続で過去最高値を更新しました。」

「首都圏における４～９月の新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比1.5％増の7,953万円と価格の上昇が続いており、２年連続で最高値を更新しております(㈱不動産経済研究所調査)。」

「2023年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より15.4％上昇の5,911万円と７年連続で過去最高値を更新しました。」

「首都圏における2023年(１～12月)の新築分譲マンションの平均価格は、用地取得費や建築コストの高騰により前年比28.8％増の8,101万円と５年連続で上昇し、過去最高値を大幅に更新しました。」

「首都圏における2023年度上半期(４～９月)の新築分譲マンションの平均価格が前年同期比23.7％増の7,836万円となり価格の上昇が続いております。特に東京23区では４～９月の平均価格が前年同期比36.1％増の１億572万円」

「首都圏における2023年上半期(１～６月)の新築分譲マンションの平均価格が前年同期比36.3％増の8,873万円と上半期としては２年連続の上昇となり、過去最高値を大幅に更新いたしました。これは、建設費や土地代の高騰に加え、都心での高額物件の発売が全体を押し上げたことが主な要因とされております。」

「2022年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より0.1％上昇の5,121万円と5,000万円を２年連続で突破し、６年連続で過去最高値を更新しました。」

「首都圏における2022年(１月～12月)の新築分譲マンションの平均価格は、建築資材や人件費の上昇が中長期的に続いていることが主な要因となり、前年比0.4％増の6,288万円と４年連続で上がり、過去最高値を２年連続で更新しました。」

「また、平均価格については前年同期より5.5％減の6,333万円となりましたが、前年同期の最高値に次ぐ過去２番目の水準であり、依然として高値圏にあります。」

「首都圏における2022年上半期(１月～６月)の新築分譲マンション平均価格が6,511万円となり、前年同期比で1.5％上昇しております。これは、価格の高騰や開発案件の減少、住宅市場の先行き不透明感を受け、各社が慎重姿勢になりつつあることが主な要因とされております。」

「全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より2.9％上昇の5,115万円と5,000万円を突破し、５年連続で過去最高値を更新しました」

「年間の平均価格は前年比2.9％増の6,260万円と過去最高となり」

「新築分譲マンションの首都圏での平均価格は前年同期比10.1％増の6,702万円と年度上半期では過去最高となりました。これは、都心の１億円を超えるマンションの販売が好調であったことが主な要因とされております。」

「一方、首都圏の上半期における新築分譲マンション平均価格は6,414万円と前年同期比3.9％減と９年ぶりに下落となりましたが、これは、郊外物件の供給戸数割合が増え、全体の水準を押し下げたことによるものであります。」

「一方、首都圏での年間平均価格は、都心23区のシェアが増加したことにより、前年比1.7％増の6,084万円と２年連続で上昇し、1990年の6,123万円に次ぐ過去２番目の高水準となっております。」

「一方、首都圏での平均価格は前年同期比1.3％増の6,085万円と２年連続で上昇し、依然として高水準で推移しております。」

「一方、首都圏における上半期の新築分譲マンション平均価格は6,668万円と前年同期比8.7％増となり、過去最高値を更新しております。」

「地価の上昇、建築資材の値上がりや人手不足による建設費の高止まりにより、分譲マンション価格が引き続き高い水準で推移している」

「2019年(１月～12月)の平均価格が前年比1.9％増の5,980万円と２年ぶりに上昇して1990年の6,123万円以来の高水準となり、販売価格の高止まり状態が続いております。」

「これは、地価の上昇と建設費の高止まりによりマンション販売価格が上昇を続ける中、購入検討者の慎重な姿勢が強まっており、各社が新規発売を抑制したことが主な要因であるといわれております。」

「首都圏における新築分譲マンションの2019年上半期(１月～６月)の平均価格は前年同期比2.9％増の6,137万円と７年連続で上昇しました。」

「全国的な地価上昇局面の中、訪日観光客増加を見込んだホテル建設ラッシュ等もあって、競合他社とのマンション事業用地獲得競争がより一層激化しております。また、地価の上昇や建設費の高止まりを主因として、分譲マンション価格が高値水準で推移しております。」

「一方、年間の平均価格につきましては、首都圏で5,871万円(同0.6％減)と前年より微減となりましたが、㎡単価は各都県ともに総じて上昇しており、販売価格の高止まり状態が続いております。」

「これは、高止まりしている販売価格の影響により、各社が発売時期を細かく区切り、売り出す戸数を減らす動きがあったことが主要因といわれております。」

「地価の上昇や高止まりする建設費を背景とするマンション価格の上昇に対しましては、従来からお取引のある建設会社はもとより、必要に応じて拡充を図りながら、事業用地の仕入れ段階から緊密な情報交換を行っております。」

「平成30年１月１日現在の公示地価において、商業地・工業地・住宅地の全国平均が３年連続で前年を上回り、加えて地方圏でも26年ぶりに上昇に転じる等、地価の値上がりが全国的に広がってきております。」

「高止まりする建設費を主因とする新築マンション価格の上昇、事業用地獲得競争の激化、多様化するマーケットといった事業環境に適切に対応するべく」

「新築マンションの販売価格が全国的に上昇し、お客様の志向も多様化しているなか」

「全国的に不動産価格が上昇し、お客様の志向も多様化しているなか、画一的な商品供給ではなく、地域特性に合った「お客様に選んでいただける」商品を開発・提供することを主眼に」

「これは、販売価格上昇による影響が大きな要因であるといわれており、首都圏での発売戸数が４万戸を下回るのは、平成21年の３万6,376戸以来７年ぶりとなります(㈱不動産経済研究所調査)。」

「販売価格の高い水準が続いたことにより８月までは前年同月比９ヶ月連続の減少」

「このような事業環境下、当社といたしましては、事業用地取得競争や建設費の高止まりおよび販売価格上昇に適切に対応することに主眼を置き」