販売価格上昇・住宅ローン金利等による購入慎重化
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等の経済情勢を背景に、お客様の住宅購入に対するマインドがより慎重な方向へシフトしたことなどが影響し」
建築費・販売価格の上昇や継続的な物価上昇を背景に、住宅購入マインドがより慎重な方向へシフトしたと記載され、需要慎重化が実績上の引渡戸数未達につながった。 - 2026-06-02悪化株主総会
「建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等の経済情勢を背景に、お客様の住宅購入に対するマインドがより慎重な方向へシフトしたことなどが影響し、計画の引渡戸数を下回ることとなりました。」
販売価格・物価上昇を背景に住宅購入マインドの慎重化が明示され、計画引渡戸数未達につながった。 - FY2024-Q3契約率微低下・70％台維持有価証券報告書
「なお、初月契約率の平均は、前年より0.1ポイントダウンしたものの好調の目安である70％台を３年連続でキープしております。」
初月契約率は前年より0.1ポイント低下したが、好調の目安である70％台を3年連続で維持した。 - FY2024-Q2契約率低下も70％超維持有価証券報告書
「初月契約率の平均も前年同期比3.7ポイント上昇の71.4％となりました。」
初月契約率は71.4％と前年同期比で3.7ポイント上昇し、70％を上回った。一方、前四半期の72.7％からは低下しており、改善基調に一部弱まりがみられる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、初月契約率の平均が72.7％と好調の目安とされる70％を上半期としては３年連続で上回っております。」
初月契約率は72.7％となり、上半期として3年連続で好調の目安である70％を上回った。購入慎重化を示していた需要環境に改善が続いた。 - FY2023-Q3契約率低下も70％台維持有価証券報告書
「初月契約率の平均については70.4％と前年の73.3％から2.9ポイントダウンしたものの好調の目安である70％台を２年連続でキープしております。」
初月契約率は前年の73.3％から70.4％へ低下したが、好調の目安である70％台を2年連続で維持した。需要の改善基調に一部弱まりがみられる一方、基準超過は続いた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「かかる状況下、初月契約率の平均については67.7％と好調の目安である70％を今回下回る結果となりました」
初月契約率は67.7％となり、前四半期の72.1％から低下して好調の目安である70％を下回った。需要の慎重化を示す指標が再び悪化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、初月契約率の平均は72.1％と好調の目安とされる70％を上半期としては２年連続で上回っております。」
首都圏の初月契約率は72.1％となり、上半期として2年連続で好調の目安である70％を上回った。需要環境の改善が続いた。 - FY2022対処有価証券報告書
「以上のことは、テレワーク(在宅勤務)やリモートワーク等の普及により住宅需要が堅調であったことが主な要因とされております。」
価格上昇局面でも全国の発売戸数が増加した背景として、テレワーク等の普及による住宅需要の堅調さを記載した。購入慎重化を示していた需要環境には改善が示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、年間の平均価格は前年比2.9％増の6,260万円と過去最高となり、また、初月契約率の平均が73.3％と好調の目安とされる70％を６年ぶりに上回る結果となりました。」
初月契約率が73.3％となり、好調の目安である70％を6年ぶりに上回った。価格は過去最高となったが、需要環境には改善が示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、初月契約率の平均は70.6％と好調の目安とされる70％を年度上半期では２期連続で上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。」
首都圏の初月契約率は70.6％となり、年度上半期として2期連続で好調の目安である70％を上回った。需要環境の改善が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、初月契約率の平均が前年同期比4.2ポイント増の72.5％となり、好調の目安とされる70％を上半期としては６年ぶりに上回る結果となりました。」
初月契約率は72.5％となり、上半期として6年ぶりに70％を上回った。購入慎重化を示していた需要環境に改善がみられた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、初月契約率の平均は、66.0％と好不調の目安とされる70％を５年連続で下回りましたが、平均価格が高水準で続いている中にあっても、前年比では3.4ポイント改善しております(㈱不動産経済研究所調査)。」
初月契約率は前年比3.4ポイント改善したものの66.0％にとどまり、70％未満が5年連続となった。低水準の需要慎重化は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、初月契約率の平均が70.2％と年度上半期では５年ぶりに好不調の目安とされる70％を超えており(㈱不動産経済研究所調査)、需要回復の傾向が現れております。」
初月契約率が70.2％となり、年度上半期として５年ぶりに70％を超えた。従来の低水準継続から、需要回復の傾向が示された。 - FY2021-Q1契約率上昇も低水準継続有価証券報告書
「また、初月契約率の平均が前年同期比1.8ポイント増の68.3％となり、上半期においては60％台が５年連続する結果となりました。」
初月契約率は前年同期比1.8ポイント上昇したものの68.3％にとどまり、上半期で60％台が5年連続した。慎重な購入姿勢を示す低水準は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により景気・市場が下押しされ、購入・販売環境の悪化要因が追加された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、初月契約率の月間平均は、62.6％と前年比0.5ポイントアップしたものの、４年連続で60％台となり好不調の目安となる70％を下回る状況が続いております。これは、販売価格上昇により購入検討者の慎重姿勢がより強まっている中、各社が在庫の圧縮を優先したことが主な要因であるといわれております」
初月契約率は62.6％で前年より上昇したものの、4年連続で60％台かつ70％未満となり、販売価格上昇を背景に購入検討者の慎重姿勢がより強まったと記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、発売戸数は、前年同期比21.7％減の11,996戸となり６年連続で前年同期を下回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、地価の上昇と建設費の高止まりによりマンション販売価格が上昇を続ける中、購入検討者の慎重な姿勢が強まっており」
販売価格上昇を背景に購入検討者の慎重姿勢が強まり、首都圏の発売戸数が6年連続で前年同期を下回ったと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これは、販売価格の高騰が続く中、購入検討者が時間をかけて物件を選別する傾向が強まっている一方、各社が需要に合わせる形で新規発売を抑制したことが主な要因であるといわれております。」
販売価格高騰を背景に購入検討者が時間をかけて物件を選別する傾向が強まり、購入慎重化が具体的に示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、新規供給、販売価格の動向による住宅購入意欲低下リスクを引き続き開示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、初月契約率の月間平均は、首都圏で62.1％(同6.0％減)となり、３年連続で60％台と低調な水準が続く結果となりました。」
首都圏の初月契約率は前年より6.0％低下して62.1％となり、3年連続で60％台の低調な水準が続いた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「初月契約率の平均については、66.7％と好不調の目安とされる70％を上半期としては３年連続で下回っているものの、累積契約率は78.5％と前年同期より1.5％上昇する結果となりました。」
初月契約率は66.7％と70％を下回り、上半期として3年連続で低調な水準となった。一方、累積契約率は78.5％へ上昇した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社企業グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の販売価格上昇や住宅ローン金利による購入慎重化という説明から、景気・金利・新規供給・販売価格全般に左右される需要感応度としてリスクを広く整理した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、初月契約率の月間平均においては、首都圏で68.1％(同0.7％減)、近畿圏で76.1％(同4.2％増)となり、首都圏においては好調の目安とされる70％を２年連続で下回る結果となりました。」
首都圏の初月契約率は68.1％へ低下し、好調の目安である70％を2年連続で下回った。購入者の慎重姿勢を示す状況が首都圏で継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、初月契約率の平均は68.6％と２年連続で好不調の目安とされる70％を下回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。」
初月契約率は68.6％と70％を下回り、購入者の慎重姿勢を示す市場状況が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「初月契約率の平均は67.3％と好不調の目安とされる70％を下回っており、お客様の慎重姿勢が継続していることが窺われます(㈱不動産経済研究所調査)。」
初月契約率が70％を下回り、顧客の慎重姿勢が継続しているとの認識を再掲。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「販売価格上昇を受け、お客様が慎重に検討する傾向が強く購入まで時間がかかることに加え、昨今の住宅ローン金利状況及び消費税増税の延期等により買い急ぎしないという姿勢が現れてきております。」
販売価格上昇、住宅ローン金利状況、消費税増税の延期等を背景に、購入者の検討長期化・買い急ぎ抑制が現れていると記載。