新築分譲マンション市場の供給減少

「首都圏における2026年上半期(１～６月)の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比0.8％減の7,989戸と上半期としては５年連続で減少となる一方」

「一方、全国における発売戸数は前年比0.8％増の５万9,940戸となりました。」

「首都圏における2025年度上半期(４～９月)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比11.1％増の9,150戸と2021年度上半期以来の増加となりました。」

「全国における発売戸数は前年比8.6％減の５万9,467戸と３年連続の減少となりました。」

「首都圏における2024年度上半期(４～９月)の発売戸数が前年同期比29.7％減の8,238戸とコロナ禍の2020年を下回り過去最少となりました。」

「一方、全国における発売戸数は前年比10.8％減の６万5,075戸と２年連続の減少となりました。」

「一方、発売戸数は、前年比9.1％減の26,886戸となりました。」

「一方、首都圏における４～９月の発売戸数は11,712戸と前年同期比4.6％減の結果となりました。これは、価格上昇により新築分譲マンションの供給戸数が減少していることが主な要因とされております(㈱不動産経済研究所調査)。」

「一方で首都圏の上半期における発売戸数は前年同期比17.4％減の１万502戸と２年連続の減少となりました。」

「一方、全国における発売戸数は前年比5.9％減の７万2,967戸と前年実績を下回りました。」

「一方、発売戸数は建築資材の調達等、施工の先行き不透明感から新規供給が抑制されたことにより、前年比12.1％減の29,569戸となりました。」

「首都圏における2022年度上半期(４月～９月)の新築分譲マンションの発売戸数が前年同期比4.2％減の12,271戸となりました。」

「一方で首都圏の上半期における発売戸数は前年同期比4.2％減の１万2,716戸と２年ぶりに減少に転じました。」

「2021年１月～12月の全国における発売戸数は前年比29.5％増の７万7,552戸と３年ぶりに前年実績を上回る結果となりました」

「首都圏における新築分譲マンションの2021年(１月～12月)の発売戸数は、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛の反動により、前年比23.5％増の33,636戸と３年ぶりに増加に転じました。」

「首都圏における新築分譲マンションの2021年度上半期(４～９月)の発売戸数が前年同期比44.7％増の12,809戸となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛で大幅な供給減となった昨年度の反動に加え、テレワーク(在宅勤務)の広がりにより住環境の改善を望むファミリー層を中心に需要が回復したことが主な要因とされております。」

「首都圏における新築分譲マンションの2021年上半期(１月～６月)の発売戸数が前年同期比77.3％増の１万3,277戸と３年ぶりに増加に転じました。」

「首都圏における新築分譲マンションの2020年(１月～12月)の発売戸数は、春の緊急事態宣言で各社が営業を一時自粛したことが響き、前年比12.8％減の27,228戸と1992年以来28年ぶりに３万戸を下回りました。」

「首都圏における新築分譲マンションの2020年度上半期(４～９月)の発売戸数が前年同期比26.2％減の8,851戸となり、1973年の調査開始後、年度上半期で初めて１万戸を下回りました。これは、各社が新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により４～５月の供給戸数を大きく絞ったことが主な要因であります。ただし、現状では足元の需要は回復しており、発売戸数も前年実績を上回りはじめております。」

「首都圏における新築分譲マンションの2020年上半期(１月～６月)の発売戸数が前年同期比44.2％減の7,497戸となり、1973年の調査開始以来、上半期で初めて１万戸を割り込む状況となりました。」

「一方、全国における発売戸数は、前年比12.0％減の７万660戸と３年ぶりの減少となりました」

「一方、発売戸数は、前年比15.9％減の３万1,238戸と３年ぶりに減少となりました。」

「2019年度上半期(４～９月)の首都圏における新築分譲マンションの平均価格が、前年同期比4.2％増の6,006万円と1991年度上半期以来28年ぶりに6,000万円を突破しました。一方、発売戸数は、前年同期比21.7％減の11,996戸となり６年連続で前年同期を下回る結果となりました」

「一方、発売戸数は前年同期比13.3％減の1万3,436戸と上半期としては３年ぶりに減少し、1992年以来27年ぶりの低水準となりました。」

「発売戸数においても大都市圏が牽引し、同時期に全国主要都市で発売されたマンションは前年比3.7％増の８万256戸と２年連続で増加し、４年ぶりに８万戸台となりました。」

「平成30年１月～12月における首都圏での新築分譲マンションの発売戸数が３万7,132戸(前年比3.4％増)で、都県ごとにばらつきがあるものの、２年連続で増加となりました。」

「首都圏における新築分譲マンションの平成30年度上半期(４～９月)の発売戸数が、前年同期比5.0％減の15,323戸と1992年に次ぐ低水準となりました。」

「新築分譲マンションの平成30年上半期(１月～６月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比5.3％増の１万5,504戸と上半期としては２年連続で増加しました。」

「新築分譲マンションの平成29年１月～12月における発売戸数が、首都圏で３万5,898戸(前年比0.4％増)、近畿圏で１万9,560戸(同4.7％増)と両地域とも前年より増加となりました。」

「新築分譲マンションの上半期(平成29年４月～９月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比3.6％減の１万6,133戸となりました。地域別では、東京都区部(23区)7,910戸(前年同期比15.9％増)、都下1,742戸(同7.0％減)、神奈川県3,692戸(同17.2％減)、埼玉県1,688戸(同6.6％減)、千葉県1,101戸(同37.8％減)と、首都圏中心部である東京都区部(23区)以外についてはいずれも減少となっております。平均価格につきましては、5,993万円(同5.9％増)と年度上半期としては５年連続で上昇しております。また、初月契約率の平均は68.6％と２年連続で好不調の目安とされる70％を下回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。」

「新築分譲マンションの平成29年上半期(１月～６月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比1.9％増の１万4,730戸と４年ぶりに増加に転じましたが、初月契約率の平均は67.3％と好不調の目安とされる70％を下回っており、お客様の慎重姿勢が継続していることが窺われます(㈱不動産経済研究所調査)。」

「昨年(平成28年１月～12月)における新築分譲マンションの発売戸数が、首都圏では前年比11.6％減の３万5,772戸と３年連続で減少となり、近畿圏では前年比1.3％減の１万8,676戸となりました。また、初月契約率の月間平均においては、首都圏で68.8％、近畿圏で71.9％となり、好調の目安とされる70％を首都圏では７年ぶりに下回る結果となりました。」

「新築分譲マンションの首都圏における発売戸数は、販売価格の高い水準が続いたことにより８月までは前年同月比９ヶ月連続の減少、初月契約率も３ヶ月連続で好調ラインの70％を割り込んでおりましたが、９月に入り初月契約率が72.0％と回復を示しました。一方、近畿圏では、９月の発売戸数は、前年同月比4.0％増と３ヶ月連続増加したものの、初月契約率は68.1％と４ヶ月ぶりに70％を割る結果となりました。」

「新築分譲マンションの平成28年１月～６月の発売戸数が、首都圏で前年同期比19.8％減の１万4,454戸、近畿圏で同11.5％減の8,941戸と減少傾向が続いております。」