新型コロナウイルスによるインバウンド事業・宿泊事業への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
イントランスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026中国人需要低迷と他地域需要の併存有価証券報告書
「また、当社が注力するホテル運営業界では、日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少等、先々の懸念はあるものの、その他の地域からの訪日旅行者数は順調に推移しており、今後も期待できるものと考えております。」
中国人観光客の訪日減少を懸念として残す一方、中国以外の地域からの訪日旅行者数は順調とする市場認識へ更新している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は過去最高を更新した前年度を上回るペースで推移しており、今後も期待できるものと考えております。」
ホテル運営業界について、訪日観光客数・消費額が過去最高を更新した前年度を上回るペースで推移しているとの認識を示し、従来の旅行需要低迷リスクに対する市場環境の改善を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係や中国経済の先行き不安等により、コロナ禍以前と比較すると未だ低水準に留まっており、インバウンド需要の伸長効果を十分に享受できていない状況が続いております。」
新型コロナウイルスや入国制限中心の説明から、日中関係と中国経済の先行き不安による中国本土需要の低迷という説明へ整理されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係や中国経済の先行き不安等により、コロナ禍以前と比較すると未だ低水準に留まっており、インバウンド需要の伸長効果を十分に享受できていない状況が続いております。」
中国本土からの訪日需要が低水準にとどまる要因について、従来の感染症・入国制限や処理水放出への反発を中心とした説明から、日中関係と中国経済の先行き不安を中心とする説明へ変化している。需要低迷の影響自体は継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、未だ低水準に留まっております。一時は中国政府が日本への海外団体旅行を解禁したことで、訪日客増加が期待されましたが、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出開始に伴う中国の反発により、日本への旅行キャンセルが多く報じられており、日本国内で高まった中国からの観光需要拡大への過度な期待は収束しつつあります。」
従来の新型コロナウイルスや入国制限を中心としたリスクの説明から、海外観光需要全体は回復する一方、中国本土からの訪日需要は低水準で、処理水放出に伴う反発・旅行キャンセルが回復を抑えるという構図へリスクの説明が変化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えております。その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係の影響等により、未だコロナ禍前の2019年同期比で10％程度の水準にあり、外国人観光客全体は同期比60％水準まで回復する中、明らかに回復が遅れており、予断を許さない状況が継続しております。」
海外からの訪日観光客を中心に観光需要の回復が鮮明となった一方、中国本土からの訪日観光客数は2019年同期比10％程度にとどまり、外国人観光客全体の60％水準への回復に比べて遅れていると記載している。 - FY2023-Q3水際緩和で回復基調も中国旅行者不在有価証券報告書
「一方、インバウンド需要については、外国人の新規入国制限の見直しなど、水際対策措置が見直されたことで回復基調にあるものの、中国本土からの旅行者の訪日が途絶えていることから、本格的な需要回復には引き続き時間を要することが予想されます。」
入国制限の見直しによりインバウンド需要は回復基調に入ったとする一方、中国本土からの旅行者の訪日途絶により本格回復には時間を要すると記載している。 - FY2023-Q2中国人旅行者途絶と旅行支援による回復兆しが併存有価証券報告書
「また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、コロナの影響の縮小による国内旅行者の増加や、訪日外国人旅行者の入国制限が一部解除されるなど、一時的な回復は見せたものの、国内のコロナ感染者の増加や、かつては最大の訪日外国人旅行者であった中国からの旅行者の訪日が、中国本土でのロックダウンが継続していることにより完全に途絶えている状況であり、依然として安定した回復の見通しが立っていない厳しい状況が続いております。その一方、政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策である全国旅行支援（全国旅行割）などによる観光需要の回復等、第３四半期以降の会計期間においては明るい兆しも見え始めております。」
国内旅行者の増加や入国制限の一部解除による一時的な回復を記載する一方、中国本土のロックダウンにより中国からの旅行者が完全に途絶え、安定回復の見通しは立っていないとしている。全国旅行支援などによる第3四半期以降の回復の兆しも併記している。 - FY2023-Q1一時回復後も安定回復の見通し立たず有価証券報告書
「また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、コロナの影響の縮小による国内旅行者の急増や、訪日外国人旅行者の入国制限が一部解除されるなど、一時的な回復は見せたものの、新たなコロナ株による感染者急増等により、依然安定回復の見通しが立っていない厳しい状況が続いております。」
国内旅行者の急増や訪日外国人旅行者の入国制限の一部解除による一時的な回復を記載する一方、新たなコロナ株による感染者急増により、ホテル関連市場の安定回復はなお見通せないとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「現在、当社グループが注力するホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限によりインバウンド旅行客が完全にストップした状態が続いており、回復の見通しがまったく立たない状況であり、一方の国内需要は、感染拡大の収束により、一時、回復の兆しを見せたものの、変異株の出現により、いまだ安定回復の見通しが立たない厳しい状況が続いております。」
インバウンド旅行客の停止が続き、回復の見通しが「まったく立たない」と表現されている。国内需要も一時的な回復兆しの後、変異株により安定回復の見通しが立たない状況となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、現在、当社グループが力を入れるホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限により、インバウンド旅行客は完全にストップした状態が続いており、頼みの国内需要に関しても自粛制限の影響は大きく、いまだ回復の見通しは立っていない状況であります。」
訪日外国人旅行者の渡航制限によるインバウンド需要の停止と、国内需要の回復見通しが立たない状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、現在、当社グループが力を入れるホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限により、インバウンド旅行客は完全にストップした状態が続いており、頼みの国内需要に関しても自粛制限の影響は大きく、いまだ回復の見通しは立っていない状況であります。」
ホテル市場では訪日外国人旅行者が完全に停止した状態が続き、国内需要も自粛制限の影響で回復見通しが立たないと記載している。インバウンド・宿泊事業への影響がさらに具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、ホテル・商業施設におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響により、国内外の旅行需要は激減し深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の、政府・行政による経済支援政策により、一部回復の兆しがあったものの感染拡大には歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の影響がインバウンド宿泊事業に加えてホテル・商業施設にも及び、旅行需要の激減と深刻な打撃、回復の限定性を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「更には新しい事業分野として、インバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発、及び子会社を通じた宿泊施設への送客、宿泊施設の運営サービスの提供を行うグループ体制となっております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は、当社が展開するインバウンド事業分野に大きな影響を及ぼしており、事業戦略の見直しを余儀なくされております。」
新型コロナウイルスの感染拡大・長期化がインバウンド事業に大きな影響を及ぼし、事業戦略の見直しが必要となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内外で発生する新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本への入国規制により、当社がターゲットとする中国を中心した旅行客が大幅に減少しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
日本への入国規制による中国を中心とした旅行客の減少をリスクとして初めて独立記載し、横丁事業3か所の中止や飲食店向け卸売の減収として影響が実際に現れている。