景気動向・金利上昇・税制変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-29。
イントランスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-06-29悪化経営計画
「■ GPU価格の高騰および供給不足が顕著 ■ 電力料金上昇による運営コスト増加の恐れ ■ 技術革新による設備陳腐化リスク懸念の恐れ ■ 大手クラウド事業者との競争激化が継続 ■ AI規制やデータ保護規制への対応負担コストが発生」
景気・金利・物価等の既存リスクに加え、AIデータセンター事業に固有の供給、コスト、技術、競争、規制リスクを具体的に記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の金利、物価、地政学的リスク等に加え、米国の通商政策による景気下振れ懸念と原材料・エネルギー価格高騰の個人消費への影響を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国の政策動向に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の金利、物価、地政学、金融情勢等の不確実性に加え、欧米の高金利継続、中国不動産市場の停滞、米国政策動向を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済・国際情勢等の不確実性に加え、日銀の金融政策見直しと物価上昇を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方、世界的な金融引き締めによる影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替の変動、国内外の物価上昇、労働力不足の進行等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、為替、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化と労働力不足の進行を懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による地政学リスクに伴う原油等のエネルギー価格や原材料価格の高騰、大幅な円安等の為替変動の影響等により、個人消費や消費行動へ与える影響による先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、中国経済、ウクライナ・ロシア情勢、エネルギー・原材料価格、円安等を不透明要因として継続して記載している。リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他、中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面を契機とする景気後退への転換なども危惧され、依然として経済環境は先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、為替変動、物価上昇に加え、中国の感染者急増と世界的インフレを契機とする景気後退への転換を新たな懸念として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの行動制限の緩和などにより経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻に端を発する燃料価格および原材料価格の高騰、各国での金融引き締めによる為替変動や景気への下押しリスクなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動正常化や景気回復の兆しを記載する一方、ウクライナ侵攻に起因する燃料・原材料価格高騰、各国の金融引き締め、為替変動、景気下押しリスクを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一気に緩和され、国内の経済活動が正常化される一方で、中国における感染拡大や、ウクライナ情勢の長期化による原材料の高騰による物価上昇、大幅円安などの影響から景気の先行きは依然、予断を許さない状況が続きました。」
感染症影響の緩和と国内経済活動の正常化を記載する一方、中国での感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料高・物価上昇、大幅な円安を新たな先行き懸念として挙げている。 - FY2022-Q3回復兆し後に変異株で再不透明化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等で、長い間継続していた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による社会活動、消費行動の制限が、ワクチン接種の進捗が拡大したこと等により、感染拡大が一気に収束し、自粛要請の解除や行動制限の緩和によって経済の回復傾向の兆しが見え始めましたが、新たな感染力が高い変異株の出現により、再び先行き不透明な状態で推移しております。」
ワクチン接種の進展や行動制限緩和により回復の兆しが見えた一方、新たな感染力の高い変異株の出現により、先行きが再び不透明になったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等により、主要都市部では緊急事態宣言が継続し、まん延防止等重点措置等による社会活動や消費行動の制限から、企業業績や雇用などへの影響が強く懸念される状況が続いております。」
新型コロナ変異型ウイルス、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による景気・雇用への影響懸念を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等により、主要都市部における緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等による社会活動や消費行動の制限から、企業業績や雇用などへの影響が強く懸念される状況が続いております。」
新型コロナの変異型ウイルス、緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置を新たな経済・消費制限要因として挙げ、企業業績や雇用への影響懸念を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動再開の一方で、更なる感染拡大の懸念されており、先行きは不透明な状態で推移しております。」
感染症拡大、消費マインド低下および更なる感染拡大への懸念による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、感染再拡大の懸念が続いており、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。」
感染症拡大による消費マインド低下と感染再拡大懸念を挙げ、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、４月には政府による緊急事態宣言が発令されたことから景気への下押し圧力が加わるとともに、各国からの入国制限の影響等によりインバウンド需要も大きく落ち込みました。同年５月には緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスによる自粛ムードに加えて感染拡大の第２波への懸念等が根強く、未だ収束の兆候が見えないなか、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言、入国制限、第2波への懸念により、景気・インバウンド需要・先行き不透明感が悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。」
低金利を背景とした投資ニーズやコンサルティング需要は旺盛とする一方、新型コロナウイルスの影響で多くの投資家が慎重姿勢となったことを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易問題の長期化、日韓間の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題等により海外経済情勢の不安が高まるとともに、日本国内では消費税増税などによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易問題、日韓間の経済摩擦、英国のEU離脱問題、消費税増税などによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済情勢の不安が高まるとともに、日本国内では消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題に加え、消費増税の影響を懸念要因として挙げ、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の深刻化による中国をはじめとしたアジア経済の減速、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、米中貿易摩擦の深刻化による中国・アジア経済の減速、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動を先行き懸念として挙げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続いております。一方、米国・中国をはじめとする保護貿易主義の台頭、英国のEU離脱問題など海外情勢の不確実性の急速な高まりや、2019年10月に予定されている消費税増税の影響など、先行き不透明な状況は依然続いております。」
国内経済の回復基調を記載する一方、保護貿易主義、英国のEU離脱問題、海外情勢の不確実性、2019年10月予定の消費税増税を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
従来の米国の政策・通商施策や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦、自然災害、人手不足を先行き不安の要因として挙げ、懸念要因が増えたと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、国内においては、企業業績の拡大を背景として、雇用及び所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。」
従来の経済・地政学上の不透明感に加え、米国の通商施策による貿易摩擦の懸念拡大を明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に引き続き緩やかな回復基調にはあります。しかしながら、米国の経済政策や近隣諸国における地政学的なリスクの高まり等の不安定な要素が目立ち、先行きが懸念される状況が続いております。」
米国の経済政策や近隣諸国の地政学的リスクによる先行き懸念を記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、税制の変動が業績・財政状態に影響する可能性を継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、米国政権の政策動向、中国を始めアジア新興国等の政治の先行きや政策に関する不確実性による影響等については留意する必要があります。」
米国政権の政策動向、中国を含むアジア新興国の政治・政策の不確実性を、引き続き経済環境上の留意事項としている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策動向や北東アジア情勢を巡る地政学的リスクの高まりには留意する必要があります。」
従来の米国政策等に加え、北東アジア情勢を巡る地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権による政策運営が国際金融市場に及ぼす影響に加え、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、日本経済への影響が懸念されており、景気動向は依然として不透明感な状況となっております。」
英国のEU離脱、米国新政権、中国を含むアジア新興国の動向による経済・金融市場の不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、税制変動が業績・財政状態に及ぼす可能性を年次報告書でも継続開示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の大統領選挙などによる為替相場の大幅な変動等により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意が、以前にも増して高まったと明示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクには留意する必要があり未だに不透明さが残る状況であります。」
従来のマクロ経済リスクに加え、中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れと国内景気への波及を明示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「他方、英国のＥＵ離脱という国民投票結果が、世界経済、株式市場、外国為替市場及び当社の事業環境に与える影響についても、引き続き注視していく必要があるものと考えております。」
従来の景気・経済情勢リスクに加え、英国のEU離脱が世界経済、市場、為替、事業環境に及ぼす影響を注視すべき事項として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
マクロ経済、金利、税制の変動が業績・財政状態に影響する可能性を挙げている。