不動産再生・バリューアップを中核とする事業モデル
FY2016に初出。36回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。
イントランスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「（ⅰ）ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。 （ⅱ）顧客ニーズを先取りした商品開発と送客「旅マエ」、接客「旅ナカ」、越境消費と投資活動支援「旅アト」、これらすべてを事業領域としたインバウンドサイクルを展開します。 （ⅲ）高度なサードパーティオペレーションモデルによるホテル運営を推進します。 （ⅳ）中華圏をはじめグローバルなネットワークを生かした事業設計、資金調達を行います。」
ホテル運営、不動産、インバウンドを融合する事業モデルを再確認し、サードパーティ運営モデルとグローバルネットワークを活用した事業設計・資金調達を方針として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。」
不動産事業を安定収益、ホテル運営事業を成長領域とし、都市型アパートメントホテル開発と地方創生ホテル投資を推進する事業モデルを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。」
不動産事業を安定収益、ホテル運営事業を成長領域とする役割分担と、都市型アパートメントホテル・地方創生ホテル投資を基本戦略とする事業モデルを年次報告書でも再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。」
不動産事業を安定収益、ホテル運営事業を成長領域とする役割分担を明示し、都市型アパートメントホテル開発と地方創生ホテル投資を基本戦略として事業モデルを具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「（ⅰ）ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。」
従来の不動産事業を中核とする構成から、ホテル運営、不動産、インバウンド関連事業を融合する事業モデルとして明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。」
ホテル運営事業に軸足を置く方針を継続する一方、ハーブガーデン運営事業は譲渡・撤退となり、事業モデルが不動産事業とホテル運営事業を中心とする構成へさらに整理された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業でありました「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにおいてハーブガーデン施設の運営・卸売販売を行う「ハーブガーデン運営事業」、「その他の事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客事業にそれぞれ注力してまいりました。」
ホテル運営事業を軸足とする方針を継続しつつ、ハーブガーデン運営事業を独立した事業領域として明示し、その他事業には上海法人による国内インバウンド送客事業を位置づけている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループでは、創業からの主事業でありました「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。その他、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同施設の運営や卸売販売等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。」
前四半期に整理した不動産事業・ホテル運営事業・その他事業の構成を継続しつつ、ホテル運営事業に「軸足を置き」、事業の整備と成長のための投資を進めていると明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループでは、創業からの「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同施設の運営や卸売販売等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。」
従来のプリンシパルインベストメント事業・ソリューション事業を中心とする表現から、不動産事業、ホテル運営事業、その他事業という事業構成へ整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
不動産再生を中核とする従来の事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
不動産再生を中核とする従来の事業構成に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及びホテル・宿泊施設等の運営支援等の事業を行う「ソリューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）で同施設の運営、卸売りを行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。」
プリンシパルインベストメント、プロパティマネジメント・賃貸・仲介・ホテル運営支援等のソリューション、ハーブガーデン運営・卸売りの3事業に注力する構成を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
不動産再生を中核とする従来の事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
不動産再生を中核とする従来の事業構成について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。更には新しい事業分野として、インバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発、及び子会社を通じた宿泊施設への送客、宿泊施設の運営サービスの提供を行うグループ体制となっております。」
従来のプリンシパルインベストメント、ソリューション、ハーブ事業に加え、インバウンド向け宿泊施設の取得・開発、送客、運営サービスを子会社経由で行うグループ体制を再確認している。一方、感染拡大により事業戦略の見直しを余儀なくされたと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間からは、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでまいりました。」
従来の不動産再生を中心とする事業モデルに加え、インバウンド向け宿泊施設・観光周辺サービスを新たな事業領域として組み込んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
従来のプリンシパルインベストメント、ソリューション、その他事業を中心とする事業内容について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
従来のプリンシパルインベストメント、ソリューション、その他およびインバウンド関連事業を含む事業内容について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
不動産再生を中核とする従来の事業内容について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
不動産再生を中心とする従来の事業内容に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
不動産再生を中心とする従来の事業内容に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。」
プリンシパルインベストメント、プロパティマネジメント・賃貸・仲介等のソリューション、ハーブガーデン運営からなる従来の事業構成を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。」
不動産再生を中核とし、プリンシパルインベストメント、ソリューション、その他の3事業で構成する事業モデルを年次報告書でも再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、取得した商業ビル・オフィスビル等をエリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産がもつ潜在的な価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）及び売買仲介等のコンサルティングサービスを行うソリューション事業、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営・企画を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。」
不動産の価値向上・販売、プロパティマネジメント等のソリューション、ハーブガーデン運営という従来の3事業構成を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、取得した商業ビル・オフィスビル等をエリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産がもつ潜在的な価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)及び売買仲介等のコンサルティングサービスを行うソリューション事業、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営・企画を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。」
不動産の価値を高めて販売するプリンシパルインベストメント、プロパティマネジメント・売買仲介等のソリューション、ハーブガーデン運営の3事業に注力する構成を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。」
プリンシパルインベストメント、ソリューション、ハーブガーデン運営の3事業に注力する構成を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。」
不動産再生を中核とし、従来の3事業で構成する事業モデルを年次報告書でも再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
不動産再生を中心とする従来の事業構成に重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
従来のプリンシパルインベストメント、ソリューション、その他の事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
不動産再生を中心とする従来の事業内容に重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、個々の不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。」
不動産再生をグループの中核事業として位置づけている。