販売用不動産の滞留・評価損リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
イントランスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が969,075千円増加したこと等によるものです。」
連結貸借対照表では販売用不動産が40,883千円から123,470千円へ増加し、キャッシュ・フロー計算書でも棚卸資産の増加82,535千円を計上している。在庫滞留・評価損リスクの対象が再拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産が74,915千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から74,915千円増加し、販売用不動産の滞留・評価損リスクの対象となる在庫エクスポージャーが再び拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「販売用不動産 43,837 40,883」
販売用不動産残高は前連結会計年度末の43,837千円から40,883千円へ減少し、在庫エクスポージャーは小幅に縮小した。一方、販売用不動産の評価は将来の経済状況や経営状況の影響を受ける可能性があると継続記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「販売用不動産 43,837 42,360」
販売用不動産残高は前連結会計年度末の43,837千円から42,360千円へ減少し、在庫エクスポージャーは小幅に縮小した。ただし、当中間連結会計期間に売却実績はない。 - FY2024対処有価証券報告書
「棚卸資産が306,635千円減少したこと等によるものです。」
棚卸資産の減少により、販売用不動産の滞留・評価損リスクの対象となる在庫が縮小した。販売用不動産残高は339,009千円から43,837千円となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は269,730千円(前年同四半期は353,979千円の使用)となりました。これは主として、棚卸資産の減少による収入179,931千円及びその他の資産の減少による収入99,124千円があったこと等によるものです。」
棚卸資産の減少により179,931千円の営業キャッシュ・フローを得た。貸借対照表上の販売用不動産も339,009千円から159,008千円へ減少し、在庫エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ963,760千円減少し、1,913,224千円となりました。これは主として、現金及び預金が525,572千円増加したものの、販売用不動産が1,329,320千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から1,329,320千円減少し、在庫エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産を２件売却したほか、売買契約締結済みの旭川及び茂原の販売用不動産について、棚卸資産評価損45,374千円を計上しております。」
旭川・茂原の売買契約締結済み物件について棚卸資産評価損45,374千円を計上し、販売用不動産の評価損リスクが実際に発生した。一方、保有物件の売却により販売用不動産残高は1,271,992千円減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が666,325千円増加した一方、販売用不動産が1,196,260千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から1,196,260千円減少し、在庫エクスポージャーが縮小した。和歌山マリーナシティの売却・決済完了が含まれている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、第１四半期において保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、たな卸資産評価損を計上しておりましたが、当該販売用不動産は第２四半期末までに販売済みであり、保有する販売用不動産等の評価へのさらなる影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
価格見直しの対象となった販売用不動産は第2四半期末までに販売済みで、在庫滞留・評価損エクスポージャーは縮小した。一方、市況悪化時の追加評価損リスクは残ると記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、第１四半期において保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、たな卸資産評価損を計上しておりましたが、当該販売用不動産は当第２四半期末までに販売済みであり、保有する販売用不動産等の評価へのさらなる影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
価格見直しの対象となった販売用不動産が第2四半期末までに販売済みとなり、販売用不動産残高も555,268千円減少したため、在庫エクスポージャーは縮小した。ただし、市況悪化時の追加評価損リスクは残ると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、2020年７月以降に複数の売買契約締結に至ったこと等により、合計84,397千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。」
販売用不動産の販売予定価格見直しに伴い、84,397千円のたな卸資産評価損を実際に計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有する販売用不動産の売却活動を継続的に行ったものの、２件の売却に留まりました。また、保有する販売用不動産について販売価格の見直しに伴い、116,765千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。」
販売用不動産の売却が2件にとどまり、販売価格の見直しに伴う116,765千円のたな卸資産評価損を実際に計上した。在庫滞留・評価損リスクが業績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が1,114,344千円及び営業出資金が98,000千円減少したものの、販売用不動産が1,013,087千円及びその他流動資産が342,457千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から1,013,087千円増加し、残高は3,281,685千円となった。在庫エクスポージャーが再び拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が981,434千円減少したものの、販売用不動産が1,068,977千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から1,068,977千円増加し、在庫エクスポージャーが再び拡大した。営業活動でもたな卸資産の増加1,064,136千円を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が547,954千円減少したものの、販売用不動産が661,478千円増加したこと及びその他流動資産が337,895千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から661,478千円増加し、在庫エクスポージャーが再び拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ403,641千円減少し4,917,992千円となりました。これは主として、現金及び預金が366,128千円増加したものの、販売用不動産が609,705千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から609,705千円減少し、在庫エクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ57,777千円増加し5,379,411千円となりました。これは主として、販売用不動産が603,564千円減少したものの、現金及び預金が594,861千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から603,564千円減少し、在庫エクスポージャーが縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ114,424千円増加し5,436,058千円となりました。これは主として、販売用不動産が798,187千円減少したものの、現金及び預金が874,636千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から798,187千円減少し、在庫エクスポージャーが縮小した。営業キャッシュ・フローでもたな卸資産の減少798,115千円を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有する販売用不動産につきまして、当第１四半期連結累計期間での売却に至らなかったことから、売上高は184,833千円（前年同四半期比7.6％減）、営業損失は56,079千円（前年同四半期は営業損失44,265千円）、経常損失は68,755千円（前年同四半期は経常損失52,030千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,093千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33,066千円）となりました。」
販売用不動産が当四半期中に売却できず、売上高の減少と営業・経常・純損失の拡大につながった。販売遅延・在庫リスクが再び業績に現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が514,587千円増加したものの、販売用不動産が1,189,853千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産が1,189,853千円減少し、在庫エクスポージャーが前期末から縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が613,706千円増加したものの、販売用不動産が1,178,286千円減少したことに加え、営業投資有価証券が123,779千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産が1,178,286千円減少し、販売用不動産の在庫エクスポージャーがさらに縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これは主として、税金等調整前四半期純利益112,754千円の計上及び営業投資有価証券の減少123,779千円並びにたな卸資産の減少827,778千円があったこと等によるものです。」
たな卸資産が827,778千円減少し、販売用不動産残高も前連結会計年度末から減少しており、在庫エクスポージャーは縮小している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有する販売用不動産につきまして、当第１四半期連結累計期間での売却に至らなかったことから、売上高は200,059千円（前年同四半期比90.2％減）、営業損失は44,265千円（前年同四半期は営業利益659,734千円）、経常損失は52,030千円（前年同四半期は経常利益638,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,066千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益440,868千円）となりました。」
販売用不動産が当四半期に売却できず、売上減少と営業・経常・純損失の発生につながった。販売遅延リスクが実際の業績に現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「これは主として、完了した開発プロジェクトの営業出資金が670,000千円減少したものの、販売用不動産が1,386,692千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が1,386,692千円増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大している。滞留や評価損の発生自体は記載していない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、開発プロジェクトの一部が完了したことに伴い営業出資金が670,000千円減少したものの、現金及び預金が472,364千円増加したことに加え、販売用不動産が1,385,215千円増加したこと等によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から1,385,215千円増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大した。ただし、滞留や評価損の発生自体は記載していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、税金等調整前四半期純利益542,433千円の計上及び営業出資金の減少670,000千円等があったものの、たな卸資産の増加1,340,879千円があったこと等によるものです。」
たな卸資産が1,340,879千円増加したと開示しており、販売用不動産等の在庫エクスポージャーが拡大した。ただし、滞留や評価損の発生自体は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
早期売却計画からの遅延や棚卸資産評価損を在庫リスクとしている。