販売価格下落・売却困難による資金繰り悪化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-13。
イントランスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-13顕在化決算説明資料
「宿泊施設転売は実現できなかった」
宿泊施設転売が2026年3月期に実現せず、パイプライン上でも複数の温泉旅館転売案件が「交渉終了・ロスト」と記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。」
販売価格下落・売却困難と資金繰り、借入返済を結びつけるリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しましたが、その他、販売用不動産の売却が一件成立し、売却額が収益に大きく寄与したことで、売上高は440,822千円（前年同四半期比256.3％増）、セグメント利益（営業利益）は219,188千円（前年同四半期比2,682.1％増）となりました。」
販売用不動産1件の売却が成立し、売却困難・資金繰り悪化の対象となる在庫の現金化が進んだ。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を４件売却した結果、売上高は1,895,068千円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益（営業利益）は528,154千円（前年同四半期は265,353千円の営業損失）となりました。」
販売用不動産4件の売却とセグメント利益528,154千円の計上により、売却困難・資金繰り悪化リスクの対象となる在庫の現金化が進んだ。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産を２件売却したほか、売買契約締結済みの旭川及び茂原の販売用不動産について、棚卸資産評価損45,374千円を計上しております。」
売買契約締結済みの販売用不動産について45,374千円の評価損を計上しており、販売価格・評価の下落が実際の損失として現れている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度に契約締結を行ったものの決済・引渡がずれこんでいた和歌山マリーナシティ（販売用不動産）については、６月15日に決済が無事完了し、売上計上を行いました。」
決済・引渡しがずれ込んでいた販売用不動産について売却を完了し、売却困難による資金繰りリスクの対象資産を縮小した。売却価格や借入返済への直接的な影響は本文から判定できない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルスの影響により、プリンシパルインベストメント事業においては、投下資本の早期回収のため販売予定価格を減額して売却を行ったことで損失を計上し、ハーブガーデンの運営事業につきましても、納品先からの受注の減少により低調となりました。」
投下資本の早期回収を目的に販売予定価格を減額して売却し、損失を計上したため、販売価格下落による損失リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2020年５月29日付リリース「（開示事項の経過）インバウンド向け宿泊施設開発不動産の売買契約の合意解約に関するお知らせ」にて記載のとおり、不動産売買契約の合意解約に係わる費用として、168,215千円の営業外費用を計上いたしました。」
インバウンド向け宿泊施設開発不動産の売買契約を合意解約し、168,215千円の契約解約損を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。」
販売価格下落・売却困難と資金繰り、借入返済を結びつけるリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。」
販売価格下落・売却困難と資金繰り、借入返済を結びつけるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。」
販売用不動産の売却価格・売却可能性と借入返済を結びつけている。