合同会社インバウンドインベストメントによる親会社化
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント（以下、「インバウンド社」という。）は、2025年７月28日付で当社株式を一部譲渡したことで、当社株式の議決権の低下により、主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。その後、2025年12月25日付で、インバウンド社の当社株式の保有比率のさらなる減少により、主要株主及びその他の関係会社に該当しなくなりました。さらに、2026年３月31日時点でインバウンド社は当社株式を一切有しておりません。」
合同会社インバウンドインベストメントは株式譲渡により主要株主・その他の関係会社でなくなり、2026年3月31日時点で保有株式がゼロとなった。 - 2026-04-03再定義発生事実
「2026 年３月 30 日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動を確認いたしましたので、お知らせいたします。」
和徳投資有限公司が新たに主要株主となり、所有株式数は3,826,384株（8.25％）から5,381,784株（11.58％）へ増加した。主要株主の構成が更新された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ディライトワークス株式会社 東京都港区六本木６丁目10番１号 6,660,000 14.32 合同会社インバウンドインベストメント 東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号 5,525,000 11.88」
2025年9月末時点でディライトワークス株式会社が14.32％、合同会社インバウンドインベストメントが11.88％を保有する大株主として記載され、主要株主の構成が更新されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「その後、インバウンド社が当社の現物株式を売却し、同時に信用取引で同数の株式を取得するクロス取引をToSTNeT経由で進めたことにより、現物株式の保有比率が低下し、議決権が低下したことで、当社の「主要株主及び主要株主である筆頭株主」に該当しなくなったことを2024年９月末日の株主名簿により確認し、これにより、インバウンド社及びＥＴモバイル社は、2024年10月29日付で「その他の関係会社」となりました。」
合同会社インバウンドインベストメントは、2024年4月に一時的に親会社となった後、クロス取引による議決権比率低下でその他の関係会社となり、2025年3月末には議決権比率16.27％で再び主要株主・筆頭株主となった。支配構造の変動がより詳細に開示されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「合同会社インバウンドインベストメント 東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号 4,199,096 9.04」
合同会社インバウンドインベストメントの所有株式数は4,199,096株、所有割合は9.04％となり、前期に記載された37.31％からさらに低下している。親会社からその他の関係会社となった後の持分縮小が進んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年3月13日付で株式譲渡し、所有割合が49.3%から37.31%となり親会社からその他の関係会社となっております。」
合同会社インバウンドインベストメントは保有割合を49.3％から37.31％へ低下させ、親会社からその他の関係会社となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「合同会社インバウンドインベストメント 18,256,000 49.25」
合同会社インバウンドインベストメントが18,256,000株、発行済株式総数に対する所有割合49.25％を保有する最大株主として引き続き記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「合同会社インバウンドインベストメント 18,256,000 49.25」
合同会社インバウンドインベストメントが2021年9月30日時点で発行済株式の49.25％を保有する最大株主として記載され、親会社化後の支配構造が継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は当第３四半期連結会計期間に大きく変化し、合同会社インバウンドインベストメントが行った当社株式に対する公開買付けの結果、同社は平成30年11月27日付で当社の親会社となりました。」
公開買付けの結果、合同会社インバウンドインベストメントが平成30年11月27日付で親会社となった事実を、親会社化後の構造として初めて記載している。