物件の早期売却による価格変動リスク低減と資産効率向上
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026販売用不動産残高の再増加有価証券報告書
「販売用不動産 40,883 123,470」
販売用不動産残高が前連結会計年度末の40,883千円から123,470千円へ増加し、購入後早期売却による資産効率向上方針に対して在庫保有が再び増加している。 - FY2025-H1中間期も販売用不動産の売却なし有価証券報告書
「販売用不動産の売却がなかったこと」
販売用不動産の早期売却方針に対し、当中間連結会計期間も売却がなく、売却時期による資金回収・業績変動が継続して現れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が337,625千円増加したこと及び棚卸資産が306,635千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産を含む棚卸資産が306,635千円減少し、売却による在庫圧縮と資金回収が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を４件売却した結果、売上高は1,895,068千円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益（営業利益）は528,154千円（前年同四半期は265,353千円の営業損失）となりました。」
第3四半期連結累計期間に販売用不動産4件を売却し、売却活動が第2四半期累計の2件から進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産を２件売却したほか、売買契約締結済みの旭川及び茂原の販売用不動産について、棚卸資産評価損45,374千円を計上しております。」
販売用不動産2件の売却により売却活動は進展した。ただし、購入後1年以内の売却方針を満たしたかは本文から判定できず、契約済み物件では評価損も計上している。 - FY2022-Q1決済ずれ込み後に売却完了有価証券報告書
「前事業年度に契約締結を行ったものの決済・引渡がずれこんでいた和歌山マリーナシティ（販売用不動産）については、６月15日に決済が無事完了し、売上計上を行いました。」
前事業年度から決済・引渡しがずれ込んでいた物件について、6月15日に売却完了した。早期売却方針の達成時期までは本文から判定できない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を６件売却した結果、売上高は617,196千円（前年同四半期の売上高は─千円）、セグメント損失（営業損失）は265,353千円（前年同四半期は208,258千円の営業損失）となりました。」
販売用不動産の売却件数が第2四半期累計の5件から6件に増加した。早期売却方針の1年以内という基準を満たしたかは本文からは判定できない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、第１四半期において保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、たな卸資産評価損を計上しておりましたが、当該販売用不動産は当第２四半期末までに販売済みであり、保有する販売用不動産等の評価へのさらなる影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
投下資本の早期回収を目的に販売予定価格を見直した物件が第2四半期末までに販売済みとなり、早期売却の取り組みが進展した。ただし、1年以内の売却方針を達成したかは本文からは判定できない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、2020年７月以降に複数の売買契約締結に至ったこと等により、合計84,397千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。」
投下資本の早期回収を目的に販売予定価格を見直し、2020年7月以降の複数契約締結につなげた一方、84,397千円の評価損を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有する販売用不動産の売却活動を継続的に行ったものの、２件の売却に留まりました。」
従来の売買契約締結・引渡し未了の状態から、当連結会計年度には2件の売却実績が開示された。ただし、購入後1年以内の売却方針を達成したかは本文からは判定できない。 - FY2020-Q3売買契約締結も引渡し未了有価証券報告書
「東京都新宿区に所在する販売用不動産に係る不動産売買契約を締結したものの、当該連結累計期間に引き渡しとなる販売用不動産がなかったことから、売上の計上はありませんでした。」
販売用不動産の売買契約は締結したものの、第３四半期連結累計期間中の引渡し・売上計上はなく、早期売却の実現には至っていない。 - FY2020-Q2第2四半期累計も販売用不動産の売却なし有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却はありませんでした。」
購入後早期売却による資産効率向上方針に対し、第2四半期連結累計期間でも販売用不動産の売却がなかった。 - FY2020-Q1第1四半期も販売用不動産の売却なし有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却はありませんでした。」
購入後早期売却による資産効率向上方針に対し、当第1四半期も販売用不動産の売却がなかった。 - FY2019-Q3第3四半期も販売用不動産の売却なし有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では販売用不動産の売却はなかったものの」
購入後早期売却による資産効率向上方針に対し、当第３四半期連結会計期間でも販売用不動産の売却がなかった。 - FY2019-Q1売却未達・社内調整難航有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有物件の積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、売却予定先の社内調整が難航し折り合いがつかず、売上を計上するには至りませんでした。」
保有物件の販売活動を継続したものの、売却予定先の社内調整が難航し、売却・売上計上に至らなかった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
購入後主に1年以内に売却する方針と、その遅延時の在庫リスクを年次報告書でも継続して記載している。 - FY2018-Q21年超で売却有価証券報告書
「プリンシパルインベストメント事業につきましては、平成28年４月に横浜の観光スポットである山下公園近くに立地する稼働率の低いビルを取得し権利関係の調整等を行い、平成29年９月に事業開発用地として売却いたしました。」
平成28年4月取得、平成29年9月売却という事例であり、既存の「購入後1年以内を目途」とする方針との関係では、1年を超えた売却事例となっている。 - FY2018-Q1当四半期に売却未達有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有する販売用不動産につきまして、当第１四半期連結累計期間での売却に至らなかったことから、売上高は200,059千円（前年同四半期比90.2％減）、営業損失は44,265千円（前年同四半期は営業利益659,734千円）、経常損失は52,030千円（前年同四半期は経常利益638,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,066千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益440,868千円）となりました。」
購入後早期売却による資産効率向上方針に対し、当四半期は保有販売用不動産の売却に至らず、業績にも影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。」
購入後1年以内を目途とする売却方針を、リスク低減と資産効率向上の手段として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。」
購入後1年以内を目途とする売却方針を、リスク低減と資産効率向上に結びつけている。