燃料価格・金利変動による収益変動
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。」
金利上昇リスクに対し、長期借入による固定化と調達条件の改善・維持を引き続き対応策としている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。」
金利上昇が負債コストを押し上げるリスクを明示し、長期借入による金利固定化と調達条件の改善・維持を対応策として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇基調が継続していることによる個人消費への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による個人消費への影響を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格変動について、運輸の燃料費増加と石油製品販売の価格転嫁困難を引き続きリスクとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格変動リスクについて、燃料費増加に加え、石油製品販売事業で競合状況等により価格転嫁できない場合の影響を明示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「石油製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により販売数量が減となったことに加え、期を通じてガソリン等販売価格が低水準で推移したことにより、営業収益は減少しました。」
原油価格・ガソリン販売価格の低水準が、販売数量減少と重なって石油製品販売事業の減収として顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「石油製品販売事業では、エコカーの普及や新型コロナウイルス感染症が影響したマイカー等の利用減で販売数量が減少したことに加え、原油価格下落によるガソリン等販売価格の低下もあり、営業収益は減少しました。」
原油価格下落による販売価格低下が石油製品販売事業の減収要因として実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売単価の低下により、営業収益は減少しました。」
原油価格下落が販売単価低下を通じて石油製品販売事業の減収に影響しており、燃料価格変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売単価の低下により、営業収益は減少しました。」
原油価格の下落が販売単価の低下を通じて石油製品販売事業の減収に実際に影響しており、燃料価格変動リスクが上昇局面とは逆方向にも顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「運輸セグメントでは、乗務員不足や台風の影響、原油価格高騰による燃料費の増加等により、減収減益となりました。」
原油価格高騰による燃料費増加が、運輸セグメントの減収減益要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、運輸セグメントでは、前年４月～５月に開催された「お伊勢さん菓子博２０１７」（以下「菓子博」という。）の反動や乗務員不足の影響、原油価格高騰による燃料費の増加により、減収減益となりました。」
原油価格高騰による燃料費増加が運輸セグメントの減収減益に実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国外においてはOPEC減産合意による原油価格の上昇傾向や、不安定な国際情勢もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
原油価格の上昇傾向を外部環境として記載しているが、本 filing ではこれによる具体的な財務影響までは述べていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格の上昇は、基幹事業であるバス・タクシーの運行に要する燃料の価格上昇となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格上昇による燃料費増加と、金利上昇による資金コスト・不動産購入意欲への影響を記載している。