英国のEU離脱問題・円高・個人消費停滞による景気下振れ
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-13。
三重交通グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- 2026-05-13悪化決算説明資料
「物価や金利の上昇により消費者マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢や日中関係の悪化等の地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移しました。」
物価・金利上昇に加え、日中関係の悪化を含む地政学リスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。」
外部経済環境について、従来の地政学リスク等に加え、米国の通商政策による景気下振れ懸念を明示し、先行き不透明要因を追加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価の上昇により消費マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
物価上昇による消費マインドの停滞に加え、中東情勢などの地政学的リスクが継続していると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、為替市場の不安定な動きやウクライナに加え中東での地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。」
外部経済環境について、為替市場の不安定な動きに加え、ウクライナと中東の地政学的リスクの高まりを記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など国際情勢は不安定さを増し、国内では円安の影響もあり原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続くなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来のウクライナ情勢・物価上昇等に加え、中東情勢の悪化と原材料・エネルギー価格の高止まりを明示し、外部経済環境の不透明要因を広げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し不安定な国際情勢の中、物価の上昇基調が続くなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化、不安定な国際情勢、物価上昇による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇基調が継続していることによる個人消費への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外情勢と物価上昇による景気下振れ要因を引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、国際紛争と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況で推移しました。」
国際紛争、原材料・エネルギー価格高騰、円安を景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安の影響により物価の上昇基調が続くなど、先行きが不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、円安による物価上昇が継続していると記載し、外部経済環境の不透明要因を具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替市場の不安定な動きなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、為替市場の不安定な動きを景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等により物価の上昇が続くなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の緊迫化や物価上昇による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化や世界経済の回復基調に伴う需要増により資源価格や原材料価格が上昇するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢の緊迫化と資源・原材料価格の上昇を新たな外部環境要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する一方で、感染力の強い変異株により感染者が急増したことに伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の制限が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種の進展にもかかわらず、変異株による感染急増と緊急事態宣言等の継続により、外部経済環境の不確実性が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、徐々に経済活動が再開されるなど回復の兆しがみられましたが、変異株の流行により一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種による回復の兆しを記載する一方、変異株流行と一部地域での3度目の緊急事態宣言により景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、２度の緊急事態宣言の発出がなされ、インバウンド需要の消滅や外出自粛による個人消費の落込みが見られるなど、厳しい状況で推移しました。」
従来の海外経済・自然災害等の不確実性に加え、2度の緊急事態宣言、インバウンド需要の消滅、個人消費の落込みを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済の低迷が続く中、一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動は活発化したものの、令和２年12月以降の感染者数の急激な増加により、再度の緊急事態宣言の発出が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外情勢等による不確実性に加え、感染症の再拡大と経済低迷が外部経済環境の懸念として続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、再度の感染症拡大による不要不急の外出自粛やそれに伴う経済の停滞が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の再開が見られた一方、再度の感染拡大と外出自粛、経済停滞への懸念が加わり、外部経済環境の不確実性が深まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が影響した経済活動の停滞や移動制限、外出自粛等により、企業収益や個人消費が減少する等、極めて厳しい状況で推移しました。」
従来の海外経済・自然災害等の不確実性に加え、感染症による経済活動停滞と個人消費減少が顕在化し、外部経済環境への懸念が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「令和元年10月に実施された消費税率引き上げや台風等の自然災害の影響に加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費需要が急速に減退し、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済・自然災害等に加え、消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症による需要急減を経済環境の悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、日韓関係の悪化等の不安定な海外情勢に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下や台風等の自然災害の影響も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の通商問題、中国経済、消費増税等に加え、日韓関係の悪化、消費者マインド低下、台風等の自然災害を不透明要因として具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等による海外経済の不確実性に加え、消費増税も控える中で、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、消費増税を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
国内経済の回復基調を記載する一方、通商問題などによる海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が懸念される中、原油価格の上昇や労働力不足、自然災害の影響が企業収益を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、原油価格上昇、労働力不足、自然災害による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性への懸念に加え、国内では相次ぐ自然災害の発生や原油価格の上昇、労働力不足が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害、原油価格上昇、労働力不足が企業収益を圧迫する要因として新たに併記され、外部環境への懸念が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響が懸念されるなか、企業収益や雇用所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外政治経済情勢の不確実性について、従来の懸念に加えて米中貿易摩擦を具体的な要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外の政治経済情勢に対する不確実性の懸念はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外政治経済情勢の不確実性や東アジア地域の地政学リスクを引き続き挙げつつ、国内経済の緩やかな回復基調も記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外の政治経済情勢の不確実性の懸念はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外政治経済情勢の不確実性に加え、欧米の政治情勢と東アジア地域の地政学リスクの高まりを具体的に明示している。 - FY2018-Q1海外政治経済情勢の不透明感を再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治経済情勢に先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済の回復基調を認めつつ、海外の政治経済情勢に先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2017-Q3外部リスク要因の入れ替え有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により景気や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費も持ち直しているものの、国外においてはOPEC減産合意による原油価格の上昇傾向や、不安定な国際情勢もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
前四半期に挙げた英国のEU離脱問題・円高・個人消費の足踏みから、国内景気や個人消費の持ち直しを認めつつ、原油価格上昇と不安定な国際情勢を外部要因として示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や円高の進行などによる経済の下振れリスクに加え、個人消費に足踏みが見られるなど先行きが不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題、円高の進行、個人消費の停滞を、経済の下振れリスクおよび先行き不透明要因として新たに明示している。