事故・事件・災害および衛生問題
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-25。
三重交通グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-25再掲株主総会
「①災害の発生：BCPに基づき、防災訓練や安否確認訓練等を実施しました。」
事故・災害リスクへの対応として、BCP、防災訓練、安否確認訓練の実施を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。」
事故・災害・感染症リスクに対し、BCPに加えて防災訓練と安否確認訓練を実施している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。」
事故・災害リスクへの対応として、既存のBCPに加え、防災訓練と安否確認訓練を具体的な対応策として明示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「海外からの入国に対する水際対策の終了や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により、社会経済活動の正常化が進展しました。」
水際対策終了と感染症の位置づけ変更により、感染症・衛生問題による活動制限が緩和され、事業環境が正常化したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症等の流行による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ＩＣＴ活用によるテレワークやウェブ会議の推進等、感染拡大防止に努めております。」
事故・災害・感染症リスクに対し、BCP、行動基準、勤務体制変更、テレワーク、ウェブ会議による対応を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する一方で、感染力の強い変異株により感染者が急増したことに伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の制限が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。」
感染力の強い変異株の流行と経済活動制限が継続し、衛生・感染症リスクが引き続き事業環境に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響につきましては、グループ全体で約198億円の減収となりました。」
感染症という衛生・災害リスクが、運輸、流通、レジャー・サービス等の需要減少とグループ全体約198億円の減収として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「令和２年４月の緊急事態宣言等を受けた休業や外出自粛に加え、「新しい生活様式」の浸透により、バス旅客、来店客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、減収減益となりました。」
感染症・衛生問題が、バス旅客、来店客、施設利用客の大幅減少と減収減益として複数セグメントに発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、バス旅客、来店客、宿泊客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりました。」
感染症により、バス旅客、来店客、宿泊客、施設利用客が大幅に減少し、複数セグメントの業績悪化として衛生・感染症リスクが発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業においては、新型コロナウイルス感染症により、バス乗車人員、来店客、宿泊者及び施設利用者等が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりました。」
感染症による乗車人員、来店客、宿泊者、施設利用者の大幅減少が複数セグメントの業績悪化として発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響額につきましては、グループ全体で約22億円の減収となりました。」
感染症という衛生・災害リスクが、グループ全体で約22億円の減収として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「旅館事業では、繁忙期における台風の影響等による宿泊者数の減により、営業収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、台風等の天候不順による乗車人員の減により、営業収益は減少しました。」
自然災害・天候不順による宿泊者数および乗車人員の減少が、複数事業の減収として実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「旅館事業では、８月の繁忙期における台風の影響等による宿泊者数の減により、営業収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、台風等の天候不順による乗車人員の減により、営業収益は減少しました。」
台風等の自然災害・天候不順による宿泊者数および乗車人員の減少が、複数事業の減収として発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「旅館事業、ゴルフ場事業及び旅行事業では、上半期における地震や台風などの自然災害や記録的猛暑による出控えの影響により、営業収益は減少しました。」
地震・台風などの自然災害と記録的猛暑による出控えが、複数事業の減収として実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「旅館事業及びドライブイン事業のほか、ゴルフ場事業や旅行事業においても、地震や台風などの自然災害や記録的猛暑による出控えの影響等により、営業収益は減少しました。」
地震・台風などの自然災害と記録的猛暑による出控えが、複数のレジャー・サービス事業の減収として実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、菓子博の旅客輸送による増収効果はあったものの、秋の行楽シーズン中の台風の影響もあり稼働率が低下し、営業収益は減少しました。」
台風の影響により、運輸事業の稼働率低下と営業収益減少が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客様の安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全最優先の方針を示す一方、事故、食中毒、感染症、国際情勢不安などの発生可能性をリスクとしている。