女性管理監督職・男性育児休業・障がい者雇用の数値目標
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「管理監督職に占める女性の割合 2031年３月までに30％ 17.2％ 男性労働者の育児休業取得率 2031年３月までに85％ 100.0％ 労働者の有給取得率 2029年３月までに70％ 69.4％ 障がい者雇用率 2031年３月までに３％ 3.3％」
有給取得率70％の目標期限が2026年3月から2029年3月へ延長された。一方、当期実績は女性管理監督職17.2％、男性育児休業取得率100.0％、障がい者雇用率3.3％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理監督職に占める女性の割合 2031年３月までに30％ 16.3％ 男性労働者の育児休業取得率 2031年３月までに85％ 70.0％ 労働者の有給取得率 2026年３月までに70％ 72.7％ 障がい者雇用率 2031年３月までに３％ 3.5％」
人的資本の数値目標について、女性管理監督職、男性育児休業、有給取得、障がい者雇用の当事業年度実績を開示している。有給取得率と障がい者雇用率は目標値を上回った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「管理監督職に占める女性の割合 2031年３月までに30％ 15.0％ 男性労働者の育児休業取得率 2031年３月までに85％ 71.8％ 労働者の有給取得率 2026年３月までに70％ 73.3％ 障がい者雇用率 2031年３月までに３％ 3.1％」
女性管理監督職比率と障がい者雇用率の目標期限を2031年3月までに整理し、男性育児休業取得率の目標を30％から85％へ引き上げたほか、有給休暇取得率70％の新たな目標を追加している。 - FY2023初出有価証券報告書
「「女性の活躍」や「男女が平等に社会参画できる」機会等につながる女性管理監督者の比率については、新卒女性採用比率の向上に加え、経験者採用を強化、拡大することにより、令和12年度（2030年度）に30％まで高めることを目指します。「仕事と育児の両立」等につながる男性社員の育児休業取得率については、職場復帰支援や育児休業制度等の見直しを進めることにより、令和７年度（2025年度）に30％まで高めることを目指します。「すべての人々が活躍できる社会の構築」等につながる障がい者の雇用比率については、業務の切り出しや通年採用の実施に加え、職場の環境整備を進めることにより、令和12年度（2030年度）に３％まで高めることを目指します。」
女性管理監督職比率30％、男性育児休業取得率30％、障がい者雇用比率3％について、2025年度または2030年度の期限と採用・制度整備等の達成手段を設定している。