安定配当を重視した株主還元
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-21。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当額につきましては、中間配当は当社が2026年10月に設立20周年を迎えることによる記念配当２円を加えた１株当たり11円、期末配当は１株当たり９円、年間20円の配当を実施する予定であります。」
当期の年間配当を18円とし、次期は設立20周年記念配当を含む年間20円へ引き上げる予定を示している。連結配当性向30％を目指す方針も再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「令和７年10月23日 取締役会 普通株式 804,176 8.00 令和７年９月30日 令和７年11月21日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり8円を決議し、前年度中間配当の6円から増加した。前年度に示した年間16円の配当方針に沿う実施状況を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％を目指すこととしております。配当額につきましては、中間配当・期末配当としてそれぞれ１株当たり８円、年間16円の配当を実施する予定であります。」
年間配当を前期予定の12円から14円へ引き上げ、次期は年間16円・連結配当性向30％を目指す方針を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第19期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）中間配当について、令和６年10月23日の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり6円を決議し、前事業年度の中間配当と同水準の配当を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり６円、期末配当として令和６年２月にグループ創立80周年を迎えたことによる記念配当１円を加えた１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。」
中間・期末各6円、年間12円の配当となり、前年度の年間10円から増加した。期末配当には創立80周年の記念配当1円を含む。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「令和５年10月26日 取締役会 普通株式 600,257 6.00 令和５年９月30日 令和５年11月21日 利益剰余金」
1株当たり6円の中間配当の決議・支払いを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「令和５年10月26日 取締役会 普通株式 600,257 6.00 令和５年９月30日 令和５年11月21日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり6円となり、前年度中間配当の5円から増加している。安定配当を重視する方針のもとで配当水準が引き上げられた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「令和５年６月23日 定時株主総会 普通株式 499,196 5.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金」
令和4年度の期末配当として、1株当たり5円を実施したことを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり５円、期末配当として１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。」
年間配当は10円となり、前年度の年間8円から増加した。安定配当を基本とする方針のもとで配当水準が回復している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第17期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当について、令和４年10月26日の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株当たり5円の決議・支払いを再確認しており、安定配当を重視する方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第17期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当について、令和４年10月26日の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を1株当たり5円とする決議を行い、前年度中間配当の4円から増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり４円、期末配当として１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。」
年間配当は8円となり、前年度の中間2円・期末3円、年間5円から増加した。安定配当方針のもとで配当水準が回復している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「令和３年10月22日取締役会 普通株式 398,695 4.00 令和３年９月30日 令和３年11月19日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり4円となり、前年度中間配当の2円から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「令和３年６月23日 定時株主総会 普通株式 298,502 3.00 令和３年３月31日 令和３年６月24日 利益剰余金」
令和2年度の期末配当として、1株当たり3円を実施したことを記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり２円、期末配当として１株当たり３円の配当を実施することを決定しました。」
年間配当は5円となり、前年度の中間・期末各5円、年間10円から減少した。安定配当方針は維持しているが、配当水準は低下している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「令和２年10月23日取締役会 普通株式 199,002 2.00 令和２年９月30日 令和２年11月19日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり2円となり、前年同期の中間配当5円から減少している。安定配当方針に対する当該期間の配当水準の低下を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年６月16日 定時株主総会 普通株式 496,524 5.00 令和２年３月31日 令和２年６月17日 利益剰余金」
令和元年度の期末配当として、1株当たり5円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり５円、期末配当として１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。」
中間・期末各5円、年間10円の配当を実施し、前年度の年間9円から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年10月25日 取締役会 普通株式 496,525 5.00 平成元年９月30日 令和元年11月21日 利益剰余金」
1株当たり5円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第14期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年10月25日の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の実施を決議し、1株当たり5円、配当総額4億9,652万5千円とした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「令和元年６月14日 定時株主総会 普通株式 892,376 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月17日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額が9円となり、前年の8円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 791,977 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
1株当たり8円の配当実施を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 791,977 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額が8円となり、前年度の7円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 692,983 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり7円の配当実施を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 692,983 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり7円の配当実施を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 692,983 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり7円の配当を実施した。前年度第1四半期に記載された1株当たり6円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月21日 定時株主総会 普通株式 563,741 6 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく1株当たり6円の配当実施を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月21日 定時株主総会 普通株式 563,741 6 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり6円の配当を実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当につきましては、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移、将来のための内部留保などを勘案しつつ、安定的な配当を重視することを基本としています。」
安定配当を基本としつつ、連結業績の安定化までは中間配当を見送る予定としている。