東急ハンズ・飲食店のフランチャイズ店舗開発
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三重交通グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、「ハンズ名古屋店」を閉店する一方で、既存店舗での収益性向上を図りつつ、新店舗の開発にも努めます。」
ハンズの店舗展開について、ハンズ名古屋店の閉店を予定する一方、既存店舗の収益性向上と新店舗開発を併記している。 - FY2025前進有価証券報告書
「フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営管理の効率化による費用の抑制に努めます。」
ハンズの店舗展開について、新規出店ではなく、アプリ会員獲得、イベント、売場構成見直し、管理効率化を収益性向上の具体策として示している。 - FY2025-H1客数回復・購入単価上昇による増収有価証券報告書
「生活用品販売事業では、ハンズメッセの開催等、来店を促進する取組みを進めたことで客数が回復したことに加え、一人当たりの購入単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。」
ハンズの店舗展開について、新規出店ではなく、ハンズメッセ等の集客施策と購入単価上昇により客数・営業収益が回復したことを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。」
既に開業したハンズ名古屋松坂屋店の収益寄与による増収を再確認しており、新たな店舗開発の追加計画は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。」
新店舗の開業効果による生活用品販売事業の増収を記載しているが、新たな店舗開発の追加計画は示していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「フランチャイズ展開する「ハンズ」や伊勢志摩エリアで最大規模を誇る旅館「鳥羽シーサイドホテル」、レストランのほか地域の特産品を販売する「名阪関ドライブイン」、バスツアー等の旅行商品「カッコーパルック」等では、付加価値の高い商品の企画・販売に取り組みます。」
ハンズのフランチャイズ展開と付加価値商品の企画・販売を、引き続き流通・レジャー事業の競争力向上策として示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、ハンズメッセやハンズフェスを開催し集客に努めたほか、令和４年11月の「ハンズ名古屋松坂屋店」オープンや消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。」
店舗数減少下で、ハンズメッセ・ハンズフェスの開催に加え、令和4年11月にハンズ名古屋松坂屋店を新規開業し増収となった。 - FY2023-Q2店舗数減少下でイベント・単価上昇による増収有価証券報告書
「生活用品販売事業では、店舗数は減少したものの、ハンズメッセやハンズフェス等のイベントを実施し、集客に努めたことや消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。」
店舗数が減少する一方、ハンズメッセ等のイベントと消費単価上昇により、東急ハンズを含む生活用品販売事業は増収となった。 - FY2023-Q1来店客回復・増収有価証券報告書
「生活用品販売事業では、人流の回復による来店客の増加に加え、消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。」
前期に記載された店舗閉館・営業終了による減収から、人流回復による来店客増加と消費単価上昇による増収へ変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、令和３年10月に入居しているビルが閉館したことに伴いANNEX店の営業を終了したことから、営業収益は減少しました。」
東急ハンズのフランチャイズ店舗網について、入居ビルの閉館に伴いANNEX店の営業を終了し、営業収益が減少している。 - FY2022-Q2営業収益回復有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズを展開する東急ハンズにおいて、店舗の休業等があった前年同期に比較し営業日数が増加したことやハンズメッセ等のイベントを開催したことにより、営業収益は増加しました。」
前年同期の休業の反動とハンズメッセ等のイベント開催により、東急ハンズの営業収益が増加したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「生活用品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言等を受け、フランチャイズ展開する東急ハンズの営業時間短縮や休業を実施したことにより、営業収益は減少しました。」
東急ハンズの営業時間短縮・休業により、フランチャイズ店舗の営業収益が減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が期を通じて寄与したものの、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えの影響により来店客数が大幅に減少し、営業収益は減少しました。」
新店舗の収益寄与がある一方、新型コロナウイルス感染症による来店客数減少と減収を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。」
既存の東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店の収益寄与を再確認しており、新たな店舗開発は示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、前年９月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店により、営業収益は増加しました。」
前年9月に出店した東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店の収入寄与を再確認している。新たな店舗開発の追加マイルストーンは示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の出店による収入増はありましたが、既存店では売場面積の縮小などもあり、営業収益は減少しました。」
新店舗出店による収入増を記載する一方、既存店の売場面積縮小等により生活用品販売事業は減収となっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「９月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で３店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店」
東急ハンズのフランチャイズ店舗について、名古屋市内で3店舗目となる新店舗を9月に出店した。なお、出店費用計上により流通セグメントは営業損失となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。」
東急ハンズの購買客数減少による営業収益減少を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。」
東急ハンズの購買客数減少と営業収益減少を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。」
フランチャイズ展開する東急ハンズで購買客数が減少し、営業収益が減少した状況を再掲している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。」
フランチャイズ展開する東急ハンズで購買客数が減少し、生活用品販売事業の営業収益が減少したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「フランチャイズ展開する「東急ハンズ名古屋店」のリニューアルを実施するなど、各事業において収益力の向上に努めました。」
フランチャイズ展開する東急ハンズ名古屋店について、リニューアルの実施という具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「流通セグメントにおいては、東急ハンズや飲食店のフランチャイズ店舗の開発を強化するとともに、事業の多角化を進め収益構造の再構築に取り組みます。」
フランチャイズ店舗の開発強化と事業多角化を収益構造再構築の手段としている。