3カ年中期経営計画によるグループ経営基盤の強化
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-23。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「本計画最終年度となる2026年度の一部目標数値を、2026年５月に変更しております。」
2026年度の中期経営計画目標を、営業収益1,100億円から1,120億円、営業利益88億円から92億円、親会社株主に帰属する当期純利益59億円から60億円へ上方修正した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「令和８年度（2026年度）の一部目標数値を変更しております。」
2026年度の営業利益目標を85億円から88億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標を55億円から59億円へ上方修正した。その他の目標値や施策は変更していない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような中、当社グループでは、三交不動産㈱において、本年４月に「名駅三交ビル」、６月に「第２名古屋三交ビル」を新たに開業し、また、三重県四日市市では県内初となる売却型賃貸マンションの開発に着手するなど、成長ドライバーとなる不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を進めました。」
2023-2026中期経営計画の成長分野・収益基盤拡充について、名駅三交ビルと第２名古屋三交ビルの開業、四日市市での県内初の売却型賃貸マンション開発着手という具体的な進展を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」の最終年度にあたる令和８年度（2026年度）の経営計画目標値は以下のとおりであります。」
2023-2026中期経営計画の6つの基本方針を再確認し、2026年度の営業収益1,100億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円、自己資本比率35％程度、ROE9.0％程度、有利子負債／EBITDA倍率6倍以下という目標値を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画に基づき、三交不動産㈱において、名古屋市内で「（仮称）第２名古屋三交ビル」、「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」や三重県内で「（仮称）四日市駅前三交ビル」の建設を進め、成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤拡充に努めました。」
2023-2026中期経営計画に基づく不動産開発と収益基盤拡充の方向性を、建設継続を通じて再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような中、当社グループは、幅広いニーズを取り込むため令和５年７月にビジネスホテル「三交イン伊勢市駅前」に隣接するビル内において、ワンランク上の優雅な空間を備えた「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」をオープンするなど、収益の確保に努めました。」
新中期経営計画の開始後、三交イン伊勢市駅前の別館Grandeを令和5年7月に開業し、幅広い需要の取込みに向けた具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年５月10日に発表した令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」がスタートし、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、コロナ禍からの回復に伴い増加した需要の取込み及び各事業における収益基盤の拡充への取組みを進めました。」
2023-2026中期経営計画が開始され、最重要方針のもとで需要の取込みと収益基盤拡充を進めたと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「前回の令和元年度（2019年度）を初年度とした４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、数値計画については未達となりましたが、名古屋エリアにおける不動産賃貸施設の開発や太陽光発電施設の規模拡大等の重点施策は計画通りに進捗し、将来の安定収益基盤を拡充することができました。このような状況の中、当社グループでは、令和５年度（2023年度）を初年度とする「三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）」を新たに策定いたしました。」
2019-2022計画は数値未達と総括し、2023年度を初年度とする新たな4カ年計画へ計画枠組みを切り替えている。新計画では安全・成長・事業モデル・サステナビリティ・DX・財務体質を基本方針としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらに加えて、「（仮称）第２名古屋三交ビル」や「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」の建設、「（仮称）三交四日市駅前ビル」の建設計画等、注力分野の賃貸事業を推進したほか」
注力分野の賃貸事業について、第2名古屋三交ビルに加え、名古屋市中村区椿町ビルの建設、三交四日市駅前ビルの建設計画という具体的な案件を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、名古屋市内における売却型賃貸マンションや「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設、近鉄四日市駅前におけるオフィスビルの建設計画への取組みなど、注力分野を中心に事業を推進しました。」
中期経営計画後も、売却型賃貸マンション、第2名古屋三交ビル、近鉄四日市駅前のオフィスビル計画など、注力分野を中心に事業を進める方向性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、名古屋市内における売却型賃貸マンションや「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設を進めるなど注力分野を中心に事業を推進しました。」
注力分野を中心に事業を推進する中期経営計画の方向性を、売却型賃貸マンションと第2名古屋三交ビルの建設を通じて再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である令和５年３月期における経営計画目標値は上記のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから、最終年度の業績は営業収益920億円、営業利益48億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円の見込みであります。」
2019-2022中期経営計画の当初目標値に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として、最終年度の営業収益・利益見込みを引き下げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション２物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。」
中期経営計画の注力分野を推進しつつ、設備投資の見直しと費用削減により収支改善に取り組む従来の方向性を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得に加え、名古屋市内において売却型賃貸マンション２物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努めました。」
中期経営計画の注力分野について、四日市市の既存商業施設用地取得と名古屋市内の売却型賃貸マンション2物件の建設という具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」全施設運転開始」
中期経営計画の主な成果として、津メガソーラーの全施設運転開始、名古屋三交ビル開業、三交イン関連施設の開業等を列挙している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組みとしては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」を令和２年４月に開業し、同年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設の工事が完了し運転を開始しました。また、新たに参入した農業では、同年８月から太陽光利用型環境制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。」
中期経営計画の注力分野について、津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所5施設の全施設が完成・運転開始となり、農業では高糖度ミニトマトの生産開始にも到達した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組みとしては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていました「名古屋三交ビル」を本年４月に開業しました。また、令和３年１月に完成予定の「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」５施設のうち、４施設の工事が完了し本年８月より順次稼働を開始しました。さらに、新たに参入しました農業では、本年８月から太陽光利用型制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。」
中期経営計画の注力分野について、名古屋三交ビルの開業、津市のメガソーラー5施設のうち4施設の工事完了・順次稼働、高糖度ミニトマトの生産開始という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の構築に向け、賃貸、環境エネルギー等の注力分野を中心に事業を推進しました。」
令和元年度を初年度とする中期経営計画のもと、成長と安定収益基盤の構築、賃貸・環境エネルギー等の注力分野を引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である令和５年３月期における経営計画目標値及び投資計画は以下のとおりであります。営業収益115,000百万円、営業利益8,300百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円、自己資本比率35％程度、ROE（自己資本純利益率）9.0％程度、ROA（総資産営業利益率）4.0～5.0％、有利子負債/EBITDA倍率６倍以下、D/Eレシオ1.5倍以下。」
2019-2022中期経営計画について、令和5年3月期を期限とする収益性・財務指標と、4カ年440億円程度の投資計画を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業・ビジネスホテル事業・賃貸事業などの注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の強化に努めております。」
令和元年度を初年度とする中期経営計画と、注力分野の拡大による収益基盤強化を引き続き示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業・ビジネスホテル事業・賃貸事業などの注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の強化に努めております。具体的な取組みとしては、本年４月に伊勢市において「大仏山メガソーラー発電所」の運転を開始したほか、本年９月には、京都駅八条口正面に14ホテル目となるビジネスホテル「三交イン」をオープンしました。さらに、ワンランク上のブランドの「三交インGrande名古屋」が入居する予定の「名古屋三交ビル」の建替工事も順調に進捗し、令和２年４月中の開業を予定しております。」
4カ年中期経営計画の注力分野について、大仏山メガソーラーの稼働、14ホテル目の三交イン開業、名古屋三交ビル建替工事の進捗という具体的なマイルストーンを記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「本年５月８日に令和元年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定し、当第１四半期においては、事業構造変革の取組みをさらに進めるとともに、改元やゴールデンウィーク10連休による消費需要を確実に取り込むなど積極的に事業を推進しました。」
従来の3カ年中期経営計画から、令和元年度を初年度とする4カ年計画（2019-2022）へ計画枠組みを切り替え、事業構造変革を進める方針を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画の最終年度である本年度において、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。平成30年７月に大規模リニューアルを実施した「御在所ロープウエイ」では、来場者数が大幅に増加するとともに、９月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で３店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店、また、ビジネスホテル事業の「三交イン」では、関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンするなど、収益力の強化・拡大に努めました。」
中期経営計画の最終年度における具体的な施策と成果を記載しているが、いずれも前四半期までに示された施策の継続・成果確認である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画の最終年度である本年度において、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。特に、本年７月には、「御在所ロープウエイ」の大規模リニューアルを実施するとともに、９月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で３店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店、ビジネスホテル事業の「三交イン」では、関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンするなど、収益力の強化・拡充に努めました。」
中期経営計画の最終年度において、御在所ロープウエイの大規模リニューアル、東急ハンズ新店舗および関西初の三交イン店舗の開業という具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画の最終年度にあたる本年度において、「御在所ロープウエイ」のリニューアルや「（仮称）三交イン京都八条口」の建設、「名古屋三交ビル」の建替、メガソーラー施設の建設などの投資計画を着実に実行するとともに、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。」
3カ年中期経営計画の最終年度に入り、ロープウエイのリニューアル、京都八条口のホテル建設、名古屋三交ビルの建替、メガソーラー建設などの投資計画を着実に実行していると記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画に定めた、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、積極的に事業を推進しました。特に、平成29年４月から５月にかけて三重県伊勢市で開催され、58万人を超える来場者で賑わった「お伊勢さん菓子博２０１７」（以下「菓子博」という。）では、来場者の旅客輸送を無事完遂するとともに、宿泊及び会場での飲食サービスの提供など収益確保に努めました。また、不動産セグメントの分譲事業では、名古屋・大阪地区における新築マンションの販売戸数の増加により、大幅な増収となりました。さらに、「成長分野への戦略的投資」として掲げた分野では、不動産セグメントにおいて、太陽光発電施設の新設に伴う環境エネルギー事業の増収により大幅な増益となったほか、レジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業においては、平成29年12月に12店舗目となる「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」をオープンするとともに、各ホテルが高稼働率・高単価を維持しており、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。」
中期経営計画の3方針を継続し、菓子博対応、新築マンション販売、太陽光発電施設の新設、12店舗目のホテル開業など具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画達成のため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、積極的に事業を推進しました。」
中期経営計画の達成に向け、従来の3つの基本方針と積極的な事業推進を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の重点施策を推し進めるため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、積極的に事業を推進しました。」
中期経営計画の重点施策を継続推進し、お伊勢さん菓子博での輸送完遂や太陽光発電施設の収益寄与など、具体的な成果を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成28年２月に策定した中期経営計画の初年度計画達成のため、注力事業を中心に積極的に事業を展開しました。特に、平成28年５月に開催された「伊勢志摩サミット」においては関係者の輸送を無事完遂し、基本方針である「安全・安心・安定・快適なサービス」の提供に努めました。また、成長分野への投資として、太陽光発電施設の新設のほか、ビジネスホテルで11店舗目となる「三交イン伊勢市駅前」の開業に加え、フランチャイズ展開する「東急ハンズ名古屋店」のリニューアルを実施するなど、各事業において収益力の向上に努めました。」
中期経営計画の初年度において、太陽光発電施設の新設、11店舗目のビジネスホテル開業、東急ハンズ名古屋店のリニューアルなど、複数の具体的な施策を実施している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、本年２月に発表した中期経営計画の初年度計画達成のため、積極的に事業を推進しました。特に、本年５月に開催された「伊勢志摩サミット」において関係者の輸送を無事完遂し、基本方針である「安全・安心・安定・快適なサービス」を提供しました。また、「成長分野への戦略的投資」として掲げた賃貸事業、環境エネルギー事業では、新規施設が順調に稼働を開始しました。」
中期経営計画の初年度において、サミット輸送の完遂と賃貸・環境エネルギー分野の新規施設稼働という具体的な進捗を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画達成のため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３点を基本方針として着実に事業を推進しました。」
今年度を初年度とする中期経営計画と3つの基本方針を改めて示し、計画達成に向けた事業推進を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本年２月に策定した中期経営計画では、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つを基本方針として３カ年計画の達成を目指し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。」
平成28年度を初年度とする3カ年計画で、3つの基本方針を掲げている。