ROA・ROE・自己資本比率・配当性向の中長期目標
FY2017に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026自己資本比率の回復有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。」
自己資本比率は前年度末の27.9％から28.5％へ回復したが、長期経営方針の30％水準は下回った。ROA5.4％、ROE10.7％、総還元性向41.4％、DOE4.5％も開示した。 - 2026-05-28再定義株主総会
「総還元性向40～50％、年間の配当金についてDOE４％を満たす水準を下限とする財務指針を設定しています。」
財務指針に総還元性向40～50％とDOE4％下限を明示した。 - FY2026-H1自己資本比率の低下有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、27.0％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。」
自己資本比率は前年度末の27.9％から27.0％へ低下し、自己資本比率30％水準を維持する指針を下回った。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ＲＯＡ ５％以上 ＲＯＥ 10％以上 事業利益年平均成長率 ８％水準 自己資本比率 30％水準 総還元性向 40～50％ 年間配当金 ＤＯＥ４％下限」
2026年3月期から2030年頃を対象とする長期経営方針で、従来の指標に事業利益年平均成長率とDOE下限を加えた財務指針へ整理した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、31.6％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。」
自己資本比率は31.6％となり、30％水準を維持する中長期的な財務・資本政策の指針を上回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、31.2％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。」
自己資本比率は31.2％となり、自己資本比率30％水準を維持する指針を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。」
自己資本比率は31.9％となり、前年度末の31.0％から上昇した。自己資本比率30％水準を維持する指針に対する実績を示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、31.8％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となりました。」
自己資本比率は前年度末の31.0％から31.8％へ上昇し、30％水準を維持する指針に対する実績を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本比率（％） 29.8 30.9 30.3」
自己資本比率は30.9％となり、前年度末の30.3％から上昇した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。」
自己資本比率は31.9％となり、前年度末の30.3％から上昇した。自己資本比率30％水準を維持する指針に対する実績を示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期～2025年３月期 2026年３月期～2028年３月期 2029年３月期～2031年３月期 ＲＯＡ 4.5％水準 ５％水準 ５％以上 ＲＯＥ ９％水準 10％水準 10％以上 総還元性向/配当性向 総還元性向 40～50％ 配当性向 40％水準」
財務・資本政策指標を新計画の期間別目標へ更新し、後半フェーズでROA5％以上、ROE10％以上を掲げた。 - FY2022-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、29.8％（前連結会計年度末比0.6ポイント減）となりました。」
自己資本比率は29.8％となり、前年度末の30.4％から低下した。自己資本比率30％水準を維持する方針に対する当四半期末の実績を示した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、30.6％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。」
自己資本比率は30.6％となり、前年度末の30.4％から上昇した。自己資本比率30％水準を維持する中長期指針に対する実績を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。」
財務・資本政策の指標をROA・ROE・総還元性向とし、自己資本比率30％水準を維持する方針を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
ROA・ROE・総還元性向等の財務・資本政策指針について、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
ROA・ROE・総還元性向等の財務・資本政策指針について、重要な変更はないと記載された。自己資本比率は29.7％となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。」
従来のROA・ROE・自己資本比率・配当性向の指針から、ROA・ROE・総還元性向を中心とする2020年3月期以降の指標体系へ変更した。2020年3月期の実績はROA4.7％、ROE9.1％、総還元性向46.5％、自己資本比率30.5％。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、28.9％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。」
中長期的な財務・資本政策指針に重要な変更はない一方、自己資本比率は前年度末の29.9％から28.9％へ低下した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
ROA・ROE・自己資本比率・配当性向の中長期的な財務・資本政策指針について、重要な変更はないとする扱いである。自己資本比率は30.8％となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、30.4％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。」
中長期指針の自己資本比率30％水準に対し、当四半期末は30.4％となった。その他の中長期的な財務・資本政策指針について重要な変更はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
ROA・ROE・自己資本比率・配当性向の中長期的な指針について、重要な変更はないとする扱いである。自己資本比率は28.9％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、自己資本比率については、29.5％（前連結会計年度末比0.5ポイント減）となりました。」
自己資本比率は29.5％となり、前連結会計年度末の30.0％から0.5ポイント低下した。中長期指針の自己資本比率30％水準に対する当四半期の実績を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるＲＯＡは4.6％、ＲＯＥは9.4％、自己資本比率は30.0％、配当性向は29.1％と、概ね中長期的な指針の水準となっております。」
実績値としてROA4.6％、ROE9.4％、自己資本比率30.0％、配当性向29.1％を示した。中長期指針はROA5％以上、ROE10％水準、自己資本比率30％水準、配当性向30％程度である。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＲＯＡ ：５％以上 ※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産 ＲＯＥ ：10％水準 自己資本比率：30％水準 配当性向 ：30％程度」
財務・資本政策の中長期的な指針として、ROA、ROE、自己資本比率、配当性向の水準を掲げた。