2028年3月期の海外事業利益比率15～20％
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。78社中14社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同△3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。」
海外部門は前年度の大型住宅分譲プロジェクト計上の反動等により、年度でも減収減益となった。事業利益には持分法投資損益66億16百万円とプロジェクト会社持分売却損益8億58百万円が含まれる。 - 2026-05-28悪化株主総会
「海外部門は、売上高3,718百万円（前連結会計年度比60.5％減）、事業利益2,792百万円（同57.8％減）となりました。」
海外部門は前年度の大型住宅分譲プロジェクト計上の反動により、売上高・事業利益が減少した。 - FY2026-H1海外部門の減収減益有価証券報告書
「これは主に、前年同期にベトナムの大型住宅分譲プロジェクトを計上した反動によるものです。」
海外部門は前年同期の大型住宅分譲プロジェクト計上の反動により、売上高が63億93百万円減少し、事業利益も40億63百万円から9億25百万円へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当部門の売上高は9,401百万円（前連結会計年度比4,784百万円増）、事業利益は6,620百万円（前連結会計年度は事業損失357百万円）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。」
海外部門は前年度の事業損失3億57百万円から事業利益66億20百万円へ転換した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当部門の売上高は8,484百万円（前年同期比6,289百万円増）、事業利益は4,063百万円（前中間連結会計期間は事業損失404百万円）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。」
海外部門は前年同期の事業損失4億04百万円から事業利益40億63百万円へ転換した。ベトナムの分譲住宅プロジェクトの計上が順調に進んだと説明された。 - FY2024-Q3海外事業が利益に転換有価証券報告書
「当部門の売上高は3,457百万円（前年同期比△1,903百万円、35.5％減）、事業利益は1,162百万円（同△5,592百万円、82.8%減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。」
海外事業は前年同期比では減収減益だったが、前四半期累計の事業損失からは事業利益11億62百万円へ転じた。 - FY2024-Q2海外事業損失が継続有価証券報告書
「当部門の売上高は2,195百万円（前年同期比337百万円、18.2％増）、事業損失は404百万円（前年同四半期連結累計期間は事業利益2,804百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。」
海外事業は増収となった一方、前年同期の事業利益28億04百万円から事業損失4億04百万円へ転じた状態が続いた。 - FY2024-Q1海外事業が利益から損失へ転換有価証券報告書
「当部門の売上高は1,013百万円（前年同期比97百万円、10.6％増）、事業損失は490百万円（前年同四半期連結累計期間は事業利益1,536百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。」
海外事業は売上高が増加した一方、前年同期の事業利益15億36百万円から事業損失4億90百万円へ転じた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2028年3月期の海外事業利益比率15～20％目標を含む経営方針について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2028年3月期の海外事業利益比率15～20％目標を含む経営方針について、重要な変更はないとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中長期経営計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かして投資・開発事業、資産運用事業、仲介事業等を海外で展開し、海外における事業の事業利益比率を2028年３月期に15～20％まで拡大します。」
海外事業利益比率を2028年3月期に15～20％へ拡大する目標を、投資・開発、資産運用、仲介事業の展開と併せて再掲した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2028年3月期の海外事業利益比率15～20％の目標を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かして投資・開発事業、資産運用事業、仲介事業等を海外で展開し、2028年３月期における海外における事業の事業利益の比率を15～20％まで拡大します。」
海外の投資・開発、資産運用、仲介事業を通じ、2028年3月期に海外事業利益比率15～20％を目指す目標を初めて明示した。