地震・風水害等による保有・運用不動産の毀損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年３月28日に発生した「ミャンマー中部を震源とする地震」により、タイにて、当社グループが出資する持分法適用関連会社が過去に開発・販売した物件、又は現在開発・販売中もしくは保有する物件に被害が生じております。」
自然災害リスクについて、タイの持分法適用関連会社が関係する物件への被害が実際に発生したと開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による保有・運用不動産の毀損リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による保有・運用不動産の毀損リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による保有・運用不動産の毀損リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による保有・運用不動産の毀損リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2021対処有価証券報告書
「首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。」
自然災害リスクに対し、BCP、指揮命令系統、任務分担、年1回の訓練を具体的に開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による保有・運用不動産の毀損リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、台風15号及び19号による風水害、新型コロナウイルス感染症の拡大等、主要なリスク項目⑦「顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク」に該当する事象が多く発生しました。」
従来の自然災害リスクについて、台風による風水害と新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に発生した事象として開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・風水害等による不動産毀損リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・突発事故による保有・運用不動産の毀損リスクを継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・突発事故による不動産の毀損・滅失を外部リスクとして示した。