店舗集中地域における自然災害
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エスエルディーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による店舗営業妨害のリスクを、危機管理体制への言及とともに継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による店舗営業妨害のリスクを、危機管理体制への言及とともに継続開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに8月はお盆シーズンに台風が発生したことなどから、当社を取り巻く外部環境は厳しい状況となりました。」
8月のお盆シーズンに台風が発生し、店舗事業を取り巻く外部環境が厳しくなったと記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害および感染症による店舗営業妨害リスクを、危機管理体制への言及とともに継続開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害および感染症による店舗営業妨害のリスクを、危機管理体制への言及とともに継続開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「飲食サービスにつきましては、台風等の天候不良の影響を大きく受けたものの、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果が定着した」
台風等の天候不良が飲食サービスに実際に影響したと記載され、自然災害リスクが顕在化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「年間における売上高の季節指数が比較的低い当第３四半期会計期間において、台風等の天候不良の影響を大きく受けたことにより売上高は伸び悩みました。」
台風等の天候不良が実際に飲食サービスの売上伸び悩みに影響したと記載され、自然災害リスクが再度顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、平成30年７月豪雨及び同月中旬以降の記録的な猛暑の影響を受けて集客は厳しい状況であったこと、一部店舗の営業制限及び退店による店舗数の減少があったこと等により、飲食サービス売上高は2,139百万円（前年同期比13.5％減）となりました。」
豪雨および記録的な猛暑が実際に集客へ影響し、飲食サービス売上高は前年同期比13.5％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の店舗は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部及び首都圏主要都市に集中しております。したがって、都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗集中地域における自然災害による営業妨害リスクを引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の店舗は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部及び首都圏主要都市に集中しております。したがって、都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗集中地域における自然災害による営業妨害リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
店舗が都心部・首都圏主要都市に集中していることを背景に、営業停止リスクを示している。