会計基準等への対応体制
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用する会計方針を継続しており、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準を2023年2月期の期首から実際に適用し、代理人取引を純額表示する会計処理へ移行した。売上高・売上原価は42,819千円減少したが、損益への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準の適用予定日を2023年2月期の期首とする開示を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の適用予定日が、前回開示の2022年2月期の期首から2023年2月期の期首へ変更され、適用時期が1年後ろ倒しとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年２月期の期首から適用します。 (3）「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年2月期の期首から適用する予定時期を明示し、財務諸表への影響を評価中とした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。」
財務会計基準機構への加入および研修・セミナー参加による会計基準対応を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。」
財務会計基準機構への加入および研修・セミナー参加を通じた会計基準対応の仕組みを開示している。