会計制度・税制変更の影響
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
トーア紡コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を適用しているが、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2時価算定会計基準の適用と影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度第１四半期の期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。」
従来記載されていた税制・会計制度変更への対応について、連結納税制度から単体納税制度への移行が当四半期から実施された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円減少し、売上原価は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による売上高、売上原価、利益、利益剰余金への影響額が第３四半期累計で具体的に開示された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、売上原価は40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による売上高、利益、利益剰余金への影響額が当第２四半期累計で具体的に開示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。」
収益認識会計基準等が当第１四半期連結会計期間の期首から適用され、売上高、利益、利益剰余金への影響額が実際に開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を継続して記載している。 - FY2021-Q2グループ通算制度移行に伴う税効果会計の適用有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
会計制度変更への一般的な対応に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の具体的な適用方法が記載された。 - FY2020適用予定会計基準の拡大有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準に加え、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示に関する基準の適用予定と影響評価が記載された。 - FY2018収益認識基準への対応有価証券報告書
「平成34年12月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
会計制度変更の一般的リスクに加え、収益認識基準について平成34年12月期からの適用予定と影響評価中であることが具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制の予期しない導入や変更を、経営成績・財政状態への影響要因として記載している。