HRミッションと若手・女性・経営人材の育成
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、高齢者の活躍推進について、役職定年制を廃止し正社員としての定年を67歳まで延長し、さらに2025年からは専門職フェロー制度を導入し、エキスパートとして特に専門性の高い人材に限り定年を70歳まで延長し、67歳以降を嘱託再雇用制度との複線型人事制度としている。」
人材施策が、女性・若手育成に加えて、高齢者の定年延長、専門職フェロー制度、複線型人事制度へ具体化した。全社員女性比率41.8％、管理職女性比率26.5％などの実績も開示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「全社員に占める女性比率 2027年３月末までに50％以上を目標とする 管理職に占める女性比率 2030年３月末までに30％以上を目標とする」
女性比率の全社員目標は従来の2025年までから2027年3月末までへ期限が延長された。管理職30％目標は維持された一方、従来記載されていた部長以上・取締役会の数値目標は今回の目標欄では記載されていない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（女性比率の目標） 全社員に占める女性比率 2025年までに50％以上とします 管理職に占める女性比率 2030年までに30％以上とします 部長以上の管理職に占める女性比率 2030年までに20％以上とします 取締役会に占める女性比率 10％以上を目途とします」
女性活躍について、全社員・管理職・部長以上・取締役会の比率目標と2025年・2030年の期限を初めて具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。」
リモートワークの定着、ワークライフバランス、組織マネジメントと社内コミュニケーションの強化を人材・組織施策として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。」
人材レベルの底上げ、商業施設事業の専門人材、女性営業職・女性管理職の育成を引き続き人材施策として掲げている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。」
従来の若手・女性活用や経営人材育成から、商業施設の専門人材、女性営業職・女性管理職の育成へ重点対象を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、当社としてテレワーク体制の恒久化を定め、出社人数を半減する新しい業務運営を定着させた。」
テレワーク体制の恒久化を定め、出社人数を半減する業務運営を定着させた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、引き続き「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」の諸施策の実現に注力するとともに、テレワーク体制の構築などの業務運営面を整えつつ、」
テレワーク体制の構築を含む新しい業務運営体制の整備を、引き続き進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社各拠点における業務運営面においてはテレワーク比率を急拡大するなどの対応を行ったことによる業務運営全般における影響も不可避とならざるを得なかった。ただし、業務運営面では６月にはほぼ全社的なリモート体制を整え、非対面営業への取組を強化するなど、全社を挙げて新常態での新しい業務運営体制の構築に取り組んだ。」
テレワーク比率を急拡大し、６月にはほぼ全社的なリモート体制を整備するとともに、非対面営業を強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク（在宅勤務）体制を整えることができたため、新しい生活様式に対応した新しい働き方改革を一段と推し進める。」
テレワーク体制を整備し、新しい生活様式への対応として働き方改革を進める段階に入った。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。」
若手・女性の活用や経営人材育成から、人材確保、働き方改革、女性が活躍できる環境作りまで施策の範囲を広げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＨＲミッション（社会的人材の育成に対する企業の使命）への取り組みを進め、当社事業ひいては社会に貢献できる人材を育成する考えであり、特に若手や女性戦力の活用や経営人材の育成に関する取り組みを強化する。」
若手・女性の活用と経営人材育成を含むHRミッションを引き続き掲げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「対処すべき課題の６点目は、人材戦略において、ＨＲミッションへの取組みを進め、当社事業ひいては社会に貢献できる人材を育成することである。このため、若手や女性戦力の抜擢や経営人材の育成に取り組む。」
若手・女性の登用と経営人材育成を人材戦略の具体策としている。