店舗オペレーション効率化とパートナーのプロ化
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2025前進有価証券報告書
「提出会社 長野県飯田市 小売事業 低温倉庫の新設等 未定 自己資金及び借入金 2026年１月 2026年度中」
長野県飯田市で低温倉庫を2026年1月着手、2026年度中完了予定とする物流効率化計画を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。」
長野県飯田市の自社物流センターが4月から稼働し、物流効率化の体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方、物流コストを削減する取組みとして、首都圏での家具家電の配送・取付サービスを開始したほか、長野と松本にある青果センターでパッキングから配送までを一貫して行う体制に整備したことにより、物流の効率化を推進しました。」
家具家電の配送・取付サービスを開始し、青果センターでパッキングから配送までを一貫化して、物流効率化を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「10月より首都圏で家具家電の配送・取付サービスを開始したほか、長野と松本にある青果センターでパッキングから検品まで行う体制を整備し、自社物流での配送を開始したことで、物流コストを削減し、物流の効率化を高めました。」
家具家電の配送・取付サービスと、青果センターでのパッキング・検品及び自社物流配送を開始し、物流効率化とコスト削減を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、青果センターでのパッキングや検品機能の集約により、店舗業務の効率化、鮮度の向上及び廃棄ロスの減少を図っております。」
青果センターへのパッキング・検品機能の集約を通じ、店舗業務の効率化と廃棄ロス削減を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、店舗の合理化を進め、接客応対を磨く施策として、ＳＶ（スーパーバイザー）制度を導入致しました。レジ・ＣＳトレーナー・店舗システムなどのスペシャリストをＳＶとして選任することで、小売各店舗の業務向上を図る体制を構築し、合理化と接客応対の向上を進めてまいります。」
レジ、CSトレーナー、店舗システムのスペシャリストをSVに選任する制度を導入し、店舗オペレーションと接客の改善体制を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったこと、生鮮食品の市場からの直接仕入による粗利の改善、感染予防としてチラシ配布を中止したことにより、セグメント利益は10億75百万円（同218.3％増）となりました。」
高利益率商品の販売、生鮮食品の直接仕入及び感染予防を目的とするチラシ配布中止を実施し、小売事業のセグメント利益が前年同期比218.3％増となったと説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。」
チラシ削減、商品点数の絞込み、SNS活用等を実施し、小売事業のセグメント利益が前年同期比39.6％増となったと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。」
チラシ削減、商品点数の絞込み及びSNS活用によるEDLC・店舗運営効率化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減に取組むとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。」
チラシ削減とSNS活用を組み合わせたEDLCによる店舗運営効率化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策である一層のチラシ削減に取組むとともに、それに代わるお客さまへの情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。」
チラシの一層の削減に加え、情報発信手段としてSNSを活用する施策を明示し、EDLCによる店舗運営効率化を進めている。 - FY2019新決済システムの導入を追加有価証券報告書
「労働力不足による人件費の上昇に対しては、ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進とともに新決済システムの導入、マルチタスク化、マイスター制度によるパートナーのプロ化により、店舗オペレーションの効率化を進めてまいります。」
既存のＥＤＬＣ、マルチタスク化及びマイスター制度に加え、新決済システムの導入を効率化策として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Ｊマート）の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。」
商品・販促の絞り込み、特売廃止及び商品の共通化による原価低減を、従来からのEDLC施策として継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「スーパーセンター事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Ｊマート）の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。」
従来のEDLC施策に加え、グループ入り2社の特売廃止と商品の共通化による原価低減を実施している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組むほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Jマート）の特売を廃止するなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。」
商品の絞り込み、チラシの大幅削減及びグループ入り2社の特売廃止を実施し、従来より踏み込んだEDLC施策を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇に対しては、セルフレジの導入、マルチタスク化による店舗オペレーションの効率化やＩＴ化の推進、マイスター制度によるパートナーのプロ化を進めてまいります。」
従来の店舗オペレーション効率化に加え、セルフレジ、マルチタスク化、マイスター制度を具体的な施策として明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年１月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進する一方、コスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、営業力強化に努めました。これらの結果、売上高は523億33百万円（同20.9％増）、セグメント利益は14億12百万円（同35.1％増）となりました。」
共同仕入れに加えて物流拠点の集約とコスト削減効果の売価還元を進め、スーパーセンター事業のセグメント利益は前年同期比35.1％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、食品のロス率改善、商品点数の絞り込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求するとともに、平成29年８月よりグループ共同仕入を開始し、物流の効率化や更なる原価低減に取り組むなど、利益率の改善に努めてまいりました。これらの結果、売上高は340億81百万円（同26.2％増）、セグメント利益は８億79百万円（同65.2％増）となりました。」
従来の食品ロス、仕入原価及び店舗オペレーションの改善に加え、平成29年8月からグループ共同仕入を開始し、物流効率化と原価低減を進めた。スーパーセンター事業のセグメント利益は前年同期比65.2％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善に努めてまいりました。これらの結果、売上高は173億76百万円（同26.4％増）、セグメント利益は５億３百万円（同39.0％増）となりました。」
食品ロス、仕入原価、店舗オペレーションの改善を継続し、セグメント利益が前年同期比39.0％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により大幅な増益となっております。これらの結果、売上高は432億94百万円（同15.4％増）、セグメント利益は10億45百万円（同61.1％増）となりました。」
食品ロス率、仕入原価、店舗オペレーションの改善を継続し、スーパーセンター事業のセグメント利益が前年同期比61.1％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その一方で、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により、大幅な増益となっております。これらの結果、売上高は270億15百万円（同12.1％増）、セグメント利益は５億32百万円（同59.4％増）となりました。」
食品ロス率改善、仕入原価低減、店舗オペレーション効率化を実行し、セグメント利益が前年同期比59.4％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により、大幅な増益となっております。これらの結果、売上高は137億42百万円（同13.1％増）、セグメント利益は３億62百万円（同117.1％増）となりました。」
店舗オペレーション効率化等を実行し、スーパーセンター事業のセグメント利益が前年同期比117.1％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「適正人員で最大の効果を発揮すべく、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化を進めてまいります。」
人件費上昇への対応策として店舗運営の効率化を挙げている。