気候変動による調達・エネルギー・店舗運営への影響
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-07-08。直近の記載は2026-07-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社の炭素排出量が2024年と同等の排出量の場合、65.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は43.1億円まで削減されます。」
炭素税の財務影響試算を更新し、2024年排出量を基準とした場合のコスト増を65.5億円、2030年削減目標達成時を43.1億円とした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「２℃（1.5℃）及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定される主要なリスクが当社グループの事業に与える影響に関する定量評価について、スコープ１及び２に関する炭素税導入による財務影響額を試算したところ、当社の炭素排出量が2022年と同等の排出量の場合、44.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は32.2億円まで削減されます。」
気候変動の移行・物理的リスクと、炭素税、電力価格、洪水、高潮の財務影響試算を継続して開示している。 - FY2023気候リスク財務影響試算追加有価証券報告書
「スコープ１及び２に関する炭素税導入による財務影響額を試算したところ、当社の炭素排出量が2022年と同等の排出量の場合、44.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は32.2億円まで削減されます。」
気候変動リスクについて、2030年シナリオの炭素税影響を44.5億円または32.2億円と試算し、洪水・高潮・電力価格の財務影響も開示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。」
気候変動リスクに対し、サステナビリティ方針、専門委員会による審議・レビュー、取締役会への報告という管理体制を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動の移行リスクと物理的リスクを、調達・エネルギーコスト、来店客、工場・物流、店舗営業、食材品質・価格への影響として初めて独立して記載した。