利益剰余金を原資とする配当
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-10-09再掲決算
「2026年11月期 － 0.00 －」
2026年11月期の第2四半期末配当は0.00円とされ、無配が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
業績及び財務状況を踏まえ、無配を継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
無配を継続し、業績・財務状況を踏まえて内部留保を財務体質強化と事業拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図ることを再優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
前期に続き無配とし、財務体質の強化を優先する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図ることを再優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
前事業年度に続き無配とし、財務体質の強化を優先する方針を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図ることを再優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
1株当たり3円の配当実績から、当事業年度は無配となった。財務体質の強化を再優先課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 19,903 3.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円、総額19,903千円の配当実施を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 19,903 3.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円、総額19,903千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、決算期変更により６ヶ月間の変則決算となりますが、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当方針は維持しつつ、6ヶ月決算における1株当たり配当額は3円となった。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「2018年11月28日 定時株主総会 普通株式 43,146 6.50 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が、前回の9.00円から6.50円に低下した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月28日 定時株主総会 普通株式 43,386 9.00 平成29年８月31日 平成29年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり9円、総額43,386千円の配当実施を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月28日 定時株主総会 普通株式 43,386 9.00 平成29年８月31日 平成29年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり9.00円、総額43,386千円の配当を実施し、前事業年度に決定した配当水準を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7％となりました。」
継続的・安定的な配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前回の8円から9円へ引き上げた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年11月29日 定時株主総会 普通株式 30,839 8.00 平成28年８月31日 平成28年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり8.00円、総額30,839千円の配当実施を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月29日 定時株主総会 普通株式 30,839 8.00 平成28年８月31日 平成28年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり8.00円の配当を実施し、前回示された配当水準を再確認している。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当方針を明記し、1株当たり配当額は前回記載の7.50円から8円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成27年11月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 28,789 １株当たり配当額 7.50 基準日 平成27年８月31日 効力発生日 平成27年11月30日 配当の原資 利益剰余金」
当四半期累計期間には、1株当たり7.50円、総額28,789千円の配当を実施した。