少子高齢化による顧客ライフスタイル変化と小売業界再編
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ジョイフル本田がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み旺盛な消費行動、インバウンド需要の拡大等に伴う景気回復の兆しが見られる一方で、原材料価格、物流コストの上昇等による物価高騰、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のコロナ禍・行動制限中心の環境認識から、経済活動正常化、旺盛な消費、インバウンド拡大を認識しつつ、物価高騰、中国経済減速、ウクライナ・中東情勢を併記する説明へ整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類移行されたことで、人流も活発化し個人消費が回復、またインバウンド需要も拡大し経済活動正常化に向けた動きが一段と加速いたしました。一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響も大きく、依然として経済環境は先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化、人流・個人消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明さも引き続き認識している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、行動制限も解除されたことで経済活動正常化に向けた動きが一段と活発化いたしました。一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰など市場を取り巻く経済環境は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
コロナによる行動制限の影響を中心とする環境認識から、経済活動正常化の進展と、円安・原材料・エネルギー価格高騰による不透明さを併記する説明へ整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料高、円安による輸入コストの上昇等により企業間のコスト負担が増加、需要の低迷が懸念される中、国内旅行支援策や入国者の水際対策の大幅な規制緩和策が打ち出されたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大、原材料高、輸入コスト上昇、需要低迷懸念を含む不透明な経営環境を引き続き認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による新規感染者数の急増、長期化するウクライナ情勢に影響される原材料や食料不足による物価上昇、さらには米国の金融政策等による急激な円安の進行など国内経済への影響は大きく、依然として先行き不透明な状況となっております。」
コロナ感染拡大、ウクライナ情勢、原材料・食料不足、物価上昇、円安による不透明な経営環境を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油および原材料価格の高騰、さらには米国の金融政策の影響等による急激な円安の進行から物価上昇局面となり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のコロナ・業界再編等に加え、ウクライナ情勢、原油・原材料高、急激な円安、物価上昇を経営環境の悪化要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、年明けの１月から第６波による感染が急拡大、再び新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が実施されるなど、厳しい環境が続きました。また、コロナ禍からの世界経済の回復やウクライナ情勢による地政学的リスクに伴い世界の原油価格や需給に大きな影響も出始めており、生活必需品の大幅な値上げが実施されるなど、国民生活や企業活動への影響も非常に大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
小売業界を取り巻く環境について、第6波の感染急拡大、まん延防止措置、ウクライナ情勢、原油価格・需給への影響、生活必需品の値上げを追加的な不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その後ワクチン接種が進み、９月30日にはすべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けた動きが活発化してきましたが、足元では新たな変異ウイルスによる感染が急拡大、さらに原油価格の高騰等による商品価格の改定など個人消費への影響も大きく、先行きは不透明な状況が続いております。」
経営環境について、経済活動再開の動きがある一方、新たな変異ウイルスの急拡大と原油価格高騰による商品価格改定が個人消費に影響し、先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイルスの感染者数が急増」
コロナ下の特需とその反動による消費・需要の変動を、当四半期の事業環境として引き続き認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後当社を取り巻く小売業界の経営環境は、コロナ禍における特需の反動減や景況感・雇用環境の悪化、ＥＣ利用の定着、テレワークの普及、衛生・健康意識の高まり、飲食店利用頻度の低下等による影響を大きく受けるものと想定されます。また、大手企業同士による業界再編や、業界の垣根を超えた他業態の参入など、競争も激化しており、経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。」
小売業界の環境について、コロナ特需の反動、雇用環境悪化、EC定着、テレワーク、衛生意識、業界再編、異業態参入まで影響要因を拡大している。 - FY2021-Q2大手企業間の業界再編の顕在化有価証券報告書
「また一方では、大手企業同士による業界再編の動きが顕在化、他業態を含む競争も激化しており事業環境も大きく変化しております。」
小売業界の事業再編について、従来の進行認識から、大手企業同士による動きが顕在化したとの記載へ具体化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、ウィズコロナ関連商品を中心に在宅需要が増加するなどしております。」
顧客ライフスタイルの変化について、少子高齢化を背景とする従来の説明に加え、外出自粛やテレワークによる在宅需要の増加というコロナ起点の説明へ置き換えている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少、また、今般の新型コロナウイルスの影響等による経済活動の縮小もあり、中長期的に個人消費は減少していくものと予想されます。」
少子高齢化によるライフスタイル変化という従来の認識から、人口・世帯数の減少、経済活動縮小、個人消費減少の見通しへリスク・環境認識が強まった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客のライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し」
少子高齢化による顧客ライフスタイルの変化と小売業界の事業再編を、引き続き経営環境として認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客のライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し」
少子高齢化による顧客ライフスタイルの変化と小売業界の事業再編を、引き続き経営環境として認識している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客ライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し」
少子高齢化に伴う顧客ライフスタイルの変化と、小売業界で進む事業再編を今後の経営環境として捉えている。