連結配当性向30％を目途とする安定配当
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に従い2026年６月期の中間配当よりDOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安とした配当方針を掲げ、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。」
従来のDOE2.5％目安から、2026年6月期中間配当よりDOE4.0％以上を目安とする方針へ引き上げ、年間配当84円（中間42円・期末42円）を実施した。 - FY2026-H1中間配当42円を決議有価証券報告書
「① 配当金の総額 2,544 百万円 ② １株当たりの金額 42 円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月10日」
DOE2.5％を目安とする利益還元方針の下、第51期中間配当を1株当たり42円、総額25億44百万円、2026年3月10日支払開始として決議した。 - FY2025年間配当64円を実施有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）としております。これにより年間配当金は、中間配当金32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）と合わせて、１株当たり64円00銭となりました。」
DOE2.5％を目安とする累進配当方針の下、創立50周年記念配当を含む年間配当64円を実施した。 - FY2025-H1中間配当32円を決議（記念配当を含む）有価証券報告書
「① 配当金の総額 1,996百万円 ② １株当たりの金額 32円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月７日」
中間配当を1株当たり32円、総額19億96百万円と決議した。1株当たり金額には創立50周年記念配当5円を含み、前回中間配当25円から増加している。 - FY2024-Q3中間配当25円の支払開始有価証券報告書
「③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日」
2024年2月2日に決議した中間配当について、1株25円、総額15億53百万円の支払いを3月8日に開始した。 - FY2024-Q2中間配当25円を決議有価証券報告書
「2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,553百万円 ②１株当たりの金額 25円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日」
DOE2.5％を目安とする利益還元方針の下、2024年3月8日を支払開始日とする中間配当を1株当たり25円、総額15億53百万円と決議した。前回中間配当の23円から増加している。 - FY2024-Q1期末配当23円の支払有価証券報告書
「2023年８月２日開催の取締役会において、2023年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,498百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭 ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月１日」
DOE2.5％を目安とする利益還元方針の下、2023年9月1日を支払開始日とする期末配当23円、総額14億98百万円を決議・支払した。 - FY2023前進有価証券報告書
「この基本方針に従いＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。」
DOE2.5％を目安とする方針を実績として記載し、中間配当23円・期末配当23円、年間配当46円の年2回配当と累進配当を継続した。 - FY2023-Q3中間配当の支払開始有価証券報告書
「第48期（2022年６月21日から2023年６月20日まで）中間配当について、2023年２月１日開催の取締役会において、2022年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,493百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日」
中間配当23円について、総額1,493百万円、2023年3月10日の支払開始日を伴う内容を開示した。 - FY2023-Q2中間配当23円を決議有価証券報告書
「１株当たりの金額 23円00銭」
第48期中間配当について、1株当たり23円、配当金総額1,493百万円を決議した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年６月期よりＤＯＥの目安を2.5％に引き上げる方針であります。」
DOEの目安を従来の2％以上から、2023年6月期より2.5％へ引き上げる方針を示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に従って、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいりました。」
従来のDOE2％目安から、「2％以上」を目安とする表現へ変更している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「この基本方針に従って、配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当の向上に努めてまいりましたが、想定を超えたレベルの天災や感染症などが発生するリスクに備え、そうした場合でもさらに安定的で継続的な利益還元を維持できるよう、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安とすることに変更いたしました。」
従来の配当性向30％目途から、天災・感染症への備えを理由としてDOE2％目安へ、安定還元の基準を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基本方針に従って、連結配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の維持・向上に努めてまいります。」
連結配当性向30％を目途とする安定配当方針を継続し、当事業年度の配当性向は30.6％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「この基本方針に従って、連結配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。」
当事業年度の1株当たり配当額は31円、配当性向は33.9％。