株式会社ATLABの連結子会社化と事業展開加速
FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「なお、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了いたしました。」
ANAPラボの解散・清算が2024年2月9日に完了し、同社を通じたEC支援・AI等の事業拡大方針は終了した。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「なお、連結子会社の株式会社ＡＮＡＰラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年２月に清算が結了する予定であります。」
ANAPラボの解散が2023年11月29日付で実施された。清算結了は2024年2月予定であり、同社を通じた事業拡大方針は終了手続に入っている。 - FY2023削除有価証券報告書
「ＡＮＡＰラボは、…事業再生ＡＤＲ手続において当社の事業再生に向けた事業コストの見直しをしていることから、同社の維持コストや当社事業の選択・集中などを総合的に判断し、解散することといたしました。なお、ＡＮＡＰラボの一部の継続すべき事業については、当社が引き継ぐことといたします。」
ANAPラボは2023年11月29日に解散決議され、子会社を通じたEC支援・AI等の事業拡大方針は終了した。一部の継続事業は当社が引き継ぐとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、連結子会社ANAPラボを中心に、仮想空間であるメタバースでの新事業や、ライブコマースのプラットフォーム運営など、新規事業への注力を強力に推進し、従来の事業への依存からの脱却を目指してまいります。」
ANAPラボの事業拡大について、メタバースでの新事業やライブコマースのプラットフォーム運営という具体的な新規事業を挙げ、従来事業への依存からの脱却を目指す方向へ展開している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボについては、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。」
ANAPラボについて、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めた事業拡大方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。」
ANAPラボについて、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めた事業拡大方針を継続している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております」
ANAPラボの事業拡大について、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も対象に含める方針を示し、対象範囲を広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。」
ANAPラボの完全子会社化・商号変更後も、グループ内での位置付けを明確にし、AI等を用いたデジタルとオフラインの融合による事業拡大を目指す説明を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。」
ATLABはANAPラボへ商号変更され、100％子会社としてグループ内での位置付けを明確化した。事業拡大の方向性も、AI等を用いたデジタルとオフラインの融合として示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社を完全親会社とし、株式会社ＡＴＬＡＢを完全子会社とする株式交換。」
2019年9月11日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、ATLABの完全子会社化へ進展した。交付する当社株式は33,668株とされた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社ATLABについては、当社グループ全体に与える影響は大きくないものの、概ね想定通りの事業拡大は続けており、今後はさらに加速していく見込みです。」
ATLABの事業拡大が概ね想定通り継続しているとの実績認識を示し、今後さらに加速する見込みとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業の方向性としては、EC及びAI等で業務効率化を急速に進めると共に、連結子会社ATLABが展開する事業の拡大等の施策をとっております。上期は投資期間が先行しているため、売上高、利益面ともに具体的な効果が出てくるのは下期以降と見込んでおり、足元の数値で計画に対しては概ね順調な状況で進行しております。」
ATLABが展開する事業の拡大を成長戦略の施策として継続している。投資が先行し、具体的な効果は下期以降に見込むとの説明も前回と同じである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブランド価値を最大化するためのプロモーション強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。投資期間が先行しているため、足元の数値では売上高、利益面ともに具体的な効果が出てくるのは下期以降と見込んでおり、計画に対しては概ね順調な状況で進行しております。」
ATLABのEC支援事業を成長戦略の具体的施策として拡大する段階に進み、効果は下期以降に現れる見込みと説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社ATLABを連結の範囲に含めております。」
株式会社ATLABを連結子会社として通期連結の範囲に含め、連結子会社の第三者割当増資による20百万円の収入も計上した。ATLABの本格的な業績寄与については、なお今後の展開として扱われている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ATLABについて重要性が増したため、連結の範囲に含めております。株式会社ATLABにつきましては、業績への本格的な寄与は来期以降の見通しになりますが、現状、第三者割当増資の実施・人事面の補強により、事業展開を加速するための準備段階で先行投資中になります。」
株式会社ATLABを連結子会社化し、第三者割当増資と人事面の補強によって事業展開を加速する準備段階にあると説明している。本格的な業績寄与は来期以降の見通しで、現状は先行投資中である。