ANAPホールディングス（3189）・施策後退
デジタルとオフラインの融合によるニューリテール推進
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ATLAB子会社化によるデジタル・オフライン融合型ニューリテール推進1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年８月15日付で解散し、2023年11月７日付で清算結了いたしました。」
ライブコマースに特化した合弁会社ピーカンが解散・清算結了し、デジタルとオフラインの融合を担う具体的な事業主体が終了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「そのような中、値引き販売の抑制や、前期に合弁設立したライブコマースに特化した関係会社での取り組みの加速、集客のための広告予算の拡大、アウトレットサイトの立上げなど、事業としての収益性を高める施策を行っております。」
ライブコマースに特化した関係会社の取組みを加速し、広告予算拡大やアウトレットサイト立上げと組み合わせて、店舗・オンラインをまたぐ販売施策を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月、株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）」
ライブコマースに特化した合弁会社ピーカンを設立し、店舗・ECを横断する新たな販売基盤を具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。」
ANAPラボを通じたAI等によるデジタルとオフラインの融合、いわゆるニューリテールの推進方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。」
ANAPラボの完全子会社化・商号変更後も、AI等を用いたデジタルとオフラインの融合、いわゆるニューリテールの推進方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「デジタルとオフラインの融合（ニューリテール）の施策を推進し、事業拡大を目指すため」
ATLABの完全子会社化を通じて、デジタルとオフラインを融合する「ニューリテール」を新たな事業拡大の枠組みとして明示している。