継続的な営業損失等による継続企業の前提への重要な疑義
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
夢展望がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-14再掲決算
「この結果、当第１四半期連結累計期間においても営業損失及び四半期損失を計上し、債務超過の状態となったことから、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失・四半期損失および債務超過を背景に、重要事象の記載を継続している。一方、親会社支援等を前提に重要な不確実性は認められないとの判断も記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度においても営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失385百万円、当期損失445百万円を計上し、提出会社単体の債務超過も継続したため、重要事象の記載を維持している。一方、費用削減、在庫削減、親会社支援により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失・中間損失、個別財務諸表上の債務超過および外部環境の不透明性を背景に、継続企業の前提に関する重要事象の記載を継続している。一方、対応策を前提に重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失277百万円、当期損失370百万円を計上し、提出会社単体の債務超過も継続しているため、重要事象の記載を維持している。一方、費用削減と親会社支援により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要事象は継続しているが、販管費削減、親会社支援の要請、新株予約権の行使等による対応を前提に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間においては、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、記録的な猛暑等の気候要因に大きく左右された事により、前連結会計年度より引き続き営業損失及び中間損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態であります。これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失・中間損失および提出会社単体の債務超過を理由とする継続企業の前提に関する重要事象を、前連結会計年度から引き続き記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。」
通期の営業損失278百万円、当期損失352百万円を計上し、提出会社単体の債務超過は前期末から継続した。親会社支援や海外取引強化等により解消を図る一方、重要事象の記載は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。」
四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触を理由とする継続企業の前提に関する重要事象を、前連結会計年度から継続して記載している。対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触を理由とする重要事象を前連結会計年度から継続して記載している。対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。」
四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触を理由とする継続企業の前提に関する重要事象を継続して記載している。対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。」
第３四半期の営業利益2百万円から通期は営業損失71百万円へ転じ、当期損失132百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー78百万円の支出、債務超過およびコベナンツ抵触が通期でも継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。」
四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を、前連結会計年度から引き続き記載している。一方、営業利益は辛うじて確保したと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。」
四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「結果として、当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載している。一方、対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「結果として、当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、営業損失及び四半期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
営業損失・四半期損失、提出会社単体の債務超過、財務制限条項への抵触が継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を前連結会計年度から引き続き記載している。対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年４月に一部大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗でも休業や営業時間短縮等、消費マインドの著しい低下が起因した結果、前連結会計年度から引き続き営業損失及び四半期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。」
継続企業の前提に関する重要事象が続く中、感染症再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長や対象エリア拡大、実店舗の休業・営業時間短縮を新たに当四半期の状況として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。」
通期でも営業損失450百万円、当期損失507百万円を計上し、提出会社単体の債務超過も継続している。感染症による売上減少・休業補償、早期退職、店舗閉鎖費用など重要事象の要因が具体化した。一方、対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少、休業補償ならびに店舗の閉鎖に係る費用等の特別損失も計上しており、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
継続企業の前提に関する重要事象について、感染症による売上収益の減少に加え、休業補償や店舗閉鎖費用等の特別損失が当第３四半期累計期間にも発生したと記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う休業補償等の特別損失も計上しており、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
営業損失等、コベナンツ抵触による返済条項履行の困難性、新型コロナウイルス感染症による調達遅延と休業補償等の特別損失を理由とする重要事象を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う休業補償等の特別損失も計上しており、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
前連結会計年度からの継続企業の前提に関する重要事象が続き、当四半期には感染症拡大に伴う休業補償等の特別損失も計上した。一方、新規借入、業績改善施策、親会社支援、新株予約権行使による資本増強で解消見込みと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
前連結会計年度から続く重要事象に、中国生産工場の停止・商品調達遅延と新型コロナウイルス感染症の影響が加わった。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性ならびに当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用したことによる資本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失等、コベナンツ抵触による返済条項履行の困難性、IFRS第16号適用による資本減少を理由とする重要事象を継続記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性ならびに当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用したことによる資本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失等、コベナンツ抵触による返済条項履行の困難性、IFRS第16号適用による資本減少を重要事象として継続記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性ならびに当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用したことによる資本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失等、コベナンツ抵触による返済条項履行の困難性、IFRS第16号適用による資本減少を理由とする重要事象の記載を維持している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性ならびに来期首からの新リース基準（IFRS第16号）の適用による資本の減少が見込まれるため、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
前四半期まで重要事象の消滅を再確認していたが、通期では営業損失、当期損失、営業キャッシュ・フローのマイナス、コベナンツ抵触による返済困難性、IFRS第16号適用による資本減少見込みを理由に重要事象を再び記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。」
新株予約権の権利行使による債務超過解消により、継続企業の前提に関する重要事象等が消滅したとの前回の説明を再確認している。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「新株予約権の権利行使が行われた結果、債務超過が解消致しました。これらにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。」
提出会社単体に残っていた380百万円の債務超過が新株予約権の行使により解消し、継続企業の前提に関する重要事象等が明示的に消滅した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当第1四半期では、前事業年度から事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業利益583百万円、当期利益544百万円の利益を計上し、当連結会計年度末において資本合計は74百万円となり、債務超過は解消し、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は見受けられません。しかしながら、当社におきましては、当事業年度末において、380百万円の債務超過であり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
連結グループでは利益計上と資本のプラス化により重要な疑義が解消した一方、提出会社単体では380百万円の債務超過に基づく疑義が残ると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、過年度において営業損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
過年度の営業損失に基づく重要な疑義は引き続き記載されているが、対応策を実施しているため重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、過年度において営業損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
過年度の営業損失に基づく重要な疑義は引き続き記載されているが、対応策を実施しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループは、過年度において営業損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
過年度の営業損失に基づく重要な疑義はなお記載されているが、対応策の実施、当四半期の営業黒字および資本の回復を背景に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、営業損失154百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失169百万円を計上しております。また、これまでの損失の累積により当連結会計年度末において432百万円の債務超過となっております。」
継続企業の前提に関する重要事象が続き、通期の営業・経常・純損失と債務超過432百万円を記載している。一方、対応策により重要な不確実性はないと認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な損失による重要な疑義と、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を、前回同様に記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な損失による重要な疑義は引き続き記載されているが、対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。」
当四半期も営業損失76百万円、経常損失71百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円を計上している。