新型コロナウイルス感染症による調達・店舗運営・需要への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの」
新型コロナウイルス感染症の影響について、社会経済活動の正常化、個人消費およびインバウンド需要の回復が見られ、従来の店舗運営・需要への影響は緩和したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行されてからは徐々にその影響は軽微になったものの」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、5類移行後に徐々に軽微になったと記載している。一方、物価高、円安、気温など他の圧迫要因は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は５月から感染症法上の位置づけが変わりその影響は収束しつつありますが」
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけ変更に伴い影響は収束しつつあると記載している。ただし、消費マインドの冷え込みや店舗・調達への影響は他の要因とともに残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境に加え、円安の更なる進行のダブルパンチという厳しい経営環境でした。」
感染症の収束・再拡大が続く中、円安進行、中国本土での二度の感染爆発、仕入遅延、国内の感染者急増が重なった通期の影響を記載している。 - FY2023-Q3第8波・中国感染拡大による一時影響有価証券報告書
「更に12月には、忘年会シーズンの到来で再び人の動きが活発化したことや、11月末にゼロコロナ政策を緩和した中国で感染者が急増した影響などにより、国内でも再び右肩上がりで感染者が増加する第８波となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、第８波と中国の感染急拡大が発生したと記載している。実店舗や中国の工場・物流への影響が続く一方、影響の内容は従来の第７波から第８波へ移っている。 - FY2023-Q2回復基調維持も第7波で一時影響有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、帰省や旅行などで人の移動が活発化したことなどで第７波が発生、お盆明けには国内新規感染者数が過去最大の26万人を超え、実店舗営業は一時的に影響を受けました。しかしながら、期初からの実店舗の復調基調には変わりはなく」
新型コロナウイルス感染症について、第７波と国内新規感染者数26万人超により実店舗営業が一時的に影響を受けた一方、期初からの実店舗の回復基調は変わらないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年３月下旬に解除されましたが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や２月下旬に勃発したウクライナ問題、４月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。」
感染症による需要・店舗運営への影響が継続し、商業施設への客足が本格回復しない状況に加え、ウクライナ問題と値上げによる消費マインド低下も重なり、営業損失を計上したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。特に2021年４月以降大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。」
感染症の影響について、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の度重なる延長や対象エリア拡大、実店舗の休業・営業時間短縮が第3四半期累計期間にも発生したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、特に2021年４月以降９月末までに大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。」
感染症の影響について、拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の度重なる延長や対象エリアの拡大により、実店舗の休業・営業時間短縮が第2四半期にも発生したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年４月に一部大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗でも休業や営業時間短縮等、消費マインドの著しい低下が起因した結果、前連結会計年度から引き続き営業損失及び四半期損失を計上しており」
感染症の影響について、再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長や対象エリア拡大、実店舗の休業・営業時間短縮、消費マインド低下が当四半期にも発生したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、2020年４月及び2021年１月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業に大きな影響を受けております。」
感染症による仕入商品の納期遅延、外出自粛、商業施設の休業・営業時間短縮、購買意欲低下、店舗休業の影響が通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においてもその影響を受けることとなりました。」「また、2020年４月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業の売上・利益に大きな影響を受けております。」
感染症による海外仕入商品の納期遅延、仕入計画の乱れ、外出自粛、商業施設の休業・営業時間短縮、購買意欲低下、店舗休業の影響が第3四半期累計期間にも継続した。売上収益減少や店舗閉鎖費用等の特別損失も計上されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業の売上・利益に大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛、商業施設の休業・営業時間短縮、購買意欲低下、店舗休業の影響が第2四半期にも継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、2020年４月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業の売上・利益に大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が継続し、緊急事態宣言、商業施設の休業・営業時間短縮、外出自粛、購買意欲低下、店舗休業がアパレル事業の売上・利益に実際に影響したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アパレル事業においては、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に大きな狂いが生じ、また、消費者の外出自粛による購買意欲の低下、来店客数の激減、店舗の休業など大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症について、海外仕入商品の納期遅延、仕入計画の混乱、購買意欲・来店客数の低下、店舗休業という複数の実際の影響を新たなリスクテーマとして記載している。