円高・株安・海外経済下振れによる景気先行き不透明
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
買取王国がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の動向、海外経済の減速懸念など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況が続いております。」
国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に回復基調としつつ、従来の不透明要因を中東情勢などの地政学的リスク、原材料・エネルギー価格、海外経済の減速懸念として整理している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、物価・賃金・金利がそろって上昇する状況が定着するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、アメリカのトランプ大統領による経済政策の実行化や、緊迫する地政学リスク、中国経済の停滞長期化など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の感染症、円安、物価高騰等を中心とする外部環境認識から、物価・賃金・金利の上昇、米国の経済政策、地政学リスク、中国経済の停滞長期化へと不透明要因を整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、物価・賃金・金利の上昇傾向のなかで内需を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、「トランプ関税」による貿易摩擦の影響、戦争に伴う地政学的リスク、中国経済の減速、さらには国内政局の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
内需を中心とする緩やかな回復見込みを示す一方、トランプ関税による貿易摩擦、戦争に伴う地政学的リスク、中国経済の減速、国内政局の不安定さを新たな不透明要因として列挙している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、内需主導で緩やかに回復することが期待できるものの、地政学リスク、アメリカのトランプ大統領による経済政策の変動や中国経済の動向など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の円安・物価高騰等の外部環境認識に加え、地政学リスク、米国の経済政策の変動、中国経済の動向を不透明要因として示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、徐々に経済社会活動の正常化が進み、海外からの来訪客も増え、コロナ危機前の水準を回復してきたものの、長期化したウクライナや中東情勢、中国の景気後退、日本・アメリカの政局の不安、為替レートの乱高下及び物価高騰、人手不足などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済社会活動が正常化しコロナ危機前の水準を回復したとの認識を示す一方、ウクライナ・中東情勢、中国景気、日米政局、為替変動、物価高騰、人手不足を不透明要因として列挙している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍を乗り越え、企業のかつてない高水準の賃上げや投資意欲など、社会経済には前向きな動きがみられました。一方で、為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による実質賃金の低下などで、個人消費が力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
感染症による経済活動制限を中心とした外部環境認識から、賃上げ・投資意欲による前向きな動きを示す一方、円安・ドル高、物価高騰、実質賃金低下および個人消費の弱さを不透明要因として示す形に変化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束にともない、内需主導により、景気が緩やかに持ち直しました。長期化したウクライナ問題、パレスチナ問題、中国の景気後退、円安及び物価高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
内需主導の景気持ち直しを示す一方、従来のウクライナ問題・中国景気後退・円安・物価高騰に加えてパレスチナ問題を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルスの収束にともない、コロナ危機前の水準に回復できたものの、長期化したウクライナ問題、中国の景気後退、円安・ドル高及び物価高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス収束後に経済がコロナ危機前の水準へ回復したとする一方、長期化するウクライナ問題、中国景気後退、円安・ドル高、物価高騰を不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍の収束にともない、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、長期化するウクライナ問題、為替市場での円安・ドル高及び物価高騰などによる影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
感染症による経済活動制限から経済活動の持ち直しへ認識が移る一方、長期化するウクライナ問題、円安・ドル高、物価高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各種原材料の価格高騰、また急速な円安が進行するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制限から正常化・人流回復へ認識が移る一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急速な円安を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界各国が新型コロナウィルスとの共存を選び、規制全廃や緩和などにより、回復基調が期待できるものの、ロシアのウクライナ侵攻で世界情勢の緊張感が高まり、さらに急激な円安・資源高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
規制緩和による回復期待を示す一方、ロシアのウクライナ侵攻に加え、急激な円安・資源高を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「世界各国が新型コロナウィルスとの共存を選び、規制緩和による回復が期待できるものの、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症との共存と規制緩和による回復期待を示す一方、ロシアのウクライナ侵攻を新たな不透明要因として併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できたものの、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷など、厳しい環境が続くものと考えております。」
感染症下の二極化・不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻、物価上昇、人件費上昇、人手不足、個人消費の長期低迷を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。ワクチン接種によって新規感染者数は減少する傾向がありましたが、感染力の強いオミクロン株の感染が世界中に広がり、先行きはかつてない厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい外部環境が続くなか、感染力の強いオミクロン株の世界的拡大を新たな懸念要因として記載し、先行きを「かつてない厳しい状況」と表現している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。ワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染力の強い変異株等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制限という従来の認識に、ワクチン接種による回復期待と、感染力の強い変異株による不透明感を併記する見通しへ表現が変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢が更に不安定になっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限に加え、国際情勢のさらなる不安定化を先行き不透明要因として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できるものの、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
景気の不透明要因について、従来の感染症拡大による急激な悪化の記述から、企業収益の二極化、業種間格差、ワクチン普及による回復期待を含む見通しへ表現が変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。先行きはかつてない厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と業種・業態への壊滅的な打撃を引き続き記載し、先行きを「かつてない厳しい状況」と表現している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、景気は大きく後退し、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。世界経済・日本経済は厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の大幅な制限と景気後退を明示し、世界経済・日本経済の状況を厳しいものとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は大きく下振れしており、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。世界経済・日本経済は大幅な下方屈折に向かっております。」
従来の世界経済の減速等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の大幅な下振れや、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けている状況へとリスク認識が深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症はもはやパンデミックの様相を呈しており、世界経済・日本経済は大幅な下方屈折に向かっております。また、消費税増税・新型コロナウイルス感染症等により消費者の行動が一層読み難くなり、小売業界にとって不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えております。」
従来の海外経済・世界情勢等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と消費税増税による消費者行動の不確実性を明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏み感はあるものの、所得環境は堅調に回復しております。一方、世界情勢が全般的に不安定のため、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、前四半期の「世界景気が全般的に勢いを欠く」から「世界情勢が全般的に不安定」へ表現が置き換えられた。また、企業収益には足踏み感がある一方、所得環境は堅調に回復していると記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・実質所得が改善し、内需が底堅く推移しておりますが、世界景気が全般的に勢いを欠くことにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、従来の海外経済の下振れ・貿易摩擦等から、世界景気全般の勢い不足という表現へ置き換えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られた一方、世界経済の減速・貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を示す一方、世界経済の減速・貿易摩擦による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られた一方、世界経済の減速、貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、従来の為替市場や海外経済の下振れ等から、世界経済の減速や貿易摩擦などへ表現が置き換えられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善し、緩やかな景気回復基調が見られるものの、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、国際情勢の不安定な影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・企業収益の改善を示す一方、天候不順、物価上昇による実質所得の伸び悩み、国際情勢の不安定による先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続いておりました。一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、また海外経済の不安定な影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、従来の為替・海外経済等の表現から、天候不順、物価上昇による実質所得の伸び悩み、海外経済の不安定へと具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の持ち直しが続くと見込まれる一方で、海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の持ち直しを示す一方、海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、大企業中心に企業収益は改善傾向が見られ、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、世界情勢の緊張状態など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用環境の改善を示す一方、世界情勢の緊張状態などによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、企業収益に改善傾向、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方、国際情勢の不安定などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・企業収益・個人消費の改善を示す一方、国際情勢の不安定による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、国際情勢の不安定などから先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円高・株安・海外経済下振れという表現から国際情勢の不安定へ懸念要因の表現が移る一方、国内景気と個人消費は回復基調・持ち直しとして記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。」
景気については緩やかな回復基調を記載する一方、個人消費の足踏みは継続していると整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府政策による所得雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、不安定な為替市場や海外経済の下振れの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な為替市場や海外経済の下振れによる景気の不透明感を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府政策による所得雇用環境の改善など緩やかな回復が見られたものの、不安定な為替市場や海外経済の下振れの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、天候不順の影響もあったことから季節商品がふるわず、個人消費の低迷が長期化する傾向になっております。」
為替市場や海外経済の下振れによる不透明感に加え、個人消費の低迷が長期化する傾向を記載しており、外部環境の懸念が具体化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「政府政策による所得雇用環境の改善など緩やかな回復が見られたものの、円高、株安の進行、海外経済の下振れの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
円高、株安、海外経済の下振れを背景として、景気の先行きが不透明な外部環境を記載している。