漁港直送鮮魚の調達拡大と六次産業化・地産地消
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に、「育てる漁業」に注力し、「陸上完全養殖サーモン」を全国的に導入し、安全かつ安定供給を実現しております。これは、海洋資源の保護と生態系の維持にもつながっています。」
六次産業化・鮮魚調達の取り組みについて、陸上完全養殖サーモンを全国的に導入し、安全かつ安定供給を実現したと記載している。 - 2026-06-01前進株主総会
「特に、「育てる漁業」に注力し、「陸上完全養殖サーモン」を全国的に導入し、安全かつ安定供給を実現しております。」
従来の調達・産地開拓の記載に加え、陸上完全養殖サーモンの全国導入と安全・安定供給を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格の上昇に対して、メニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約、新規の産地開拓により、原価の上昇を最小限に抑制するよう努めましたが、出店・改装関連費用、人件費や各種経費の上昇により、営業利益は55百万円（前年同期比82.5％%減）、経常利益は87百万円（前年同期比75.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101百万円（前年同期比42.5％減）となりました。」
従来の調達・商品施策に加え、「新規の産地開拓」を原材料価格上昇への対応策として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチン及び店舗で鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。」
六次産業化について、生産・加工・店舗販売を一貫して自社展開し、安全・安心な素材調達、バックキッチンと店舗での鮮度・品質追求、地域密着運営を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そのほか、日本産水産物消費拡大特別企画として北海道産のホタテを食べて応援！日本の水産業「＃食べるぜ ニッポン！」をグループ259店舗で実施いたしました。」
日本産水産物の消費拡大企画として、北海道産ホタテの販売・消費促進をグループ259店舗で実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。」
六次産業化、独自素材の調達、バックキッチンでの加工、地域密着店舗、地産地消・地産全消から地産店消への展開を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。」
六次産業化、独自素材の調達、バックキッチンでの加工、地域密着店舗、地産地消・地産全消から地産店消への展開を中長期戦略として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消から地産店消への深化の推進に取り組むとともに、「食」と「飲」を中心とした総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。」
食の六次産業化の深耕、地産地消・地産全消から地産店消への深化、食と飲を中心とする総合サービス産業化を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。」
従来の地産地消・地産全消に加え、「地産店消」の拡大という表現を用いて、取り組みの方向を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組んでまいりました。」
食の六次産業化の深耕、地産地消・地産全消の推進、「食」と「酒」のベストバランスによる総合サービス産業化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。」
食の六次産業化の深耕、地産地消・地産全消の推進、食と酒のベストバランスによる食の総合サービス産業への発展を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。」
食の六次産業化の深耕、地産地消・地産全消の推進、食と酒のベストバランスによる食の総合サービス産業への発展を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。」
六次産業化、独自素材の調達、バックキッチンでの加工、地域密着店舗、地産地消・地産全消の拡大を、継続的な取り組みとして具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。」
食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。」
食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。」
食の六次産業化、地産地消・地産全消の推進を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年11月には「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携を致しました。全国で水揚げされた鮮魚を漁師から直接仕入れ、「羽田市場」を経由して最速のルートで店舗に届く「超速鮮魚®」を、関東を中心に約300店舗でお客様に提供しております。物流については、関東・関西の２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築致しました。」
「超速鮮魚®」の提供店舗数が、前回記載の約200店舗から関東を中心に約300店舗へ拡大した。３拠点物流体制も再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立いたしました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築いたしました。11月には「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携をいたしました。全国で水揚げされた鮮魚を漁師から直接仕入れ、「羽田市場」を経由して最速のルートで店舗に届く「超速鮮魚®」を、関東を中心に約200店舗でお客様に提供しております。物流については、関東・関西の２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築いたしました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。」
既存の調達網・物流拠点強化に加え、ＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社との業務提携、「超速鮮魚®」の約200店舗への提供という具体的な施策と展開規模を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立いたしました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築いたしました。物流については、２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築いたしました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。」
大田市場チムニー株式会社を設立し、水産物調達網と関東向けの活魚・活貝配送体制を強化した。物流拠点も２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へ再構築している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進に積極的に取り組んでおります。」
価値ある商品提供に向けた調達拡大、六次産業化、地産地消を施策として示している。