三洋貿易（3176）・施策前進
収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）」
借手のリースについて資産・負債を計上する新リース会計基準等について、2028年9月期の期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針が引き続き適用され、過年度数値への遡及適用後の影響も開示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」は、2024年９月期の期首より適用予定です。」
収益認識・時価算定基準の適用後、新たに電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理基準について適用予定が示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
従来予定されていた収益認識会計基準等の適用を2021年10月1日の期首から開始した。有償支給、輸出販売、顧客への支払対価、工事契約の収益認識方法が変更され、売上高は9,277千円、経常利益は356千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年９月期の期首より適用予定です。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識・時価算定等の新会計基準を2022年9月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定です。」
収益認識、時価算定等の新会計基準を2022年9月期の期首から適用予定とし、会計上の見積りの開示基準等は2021年9月期末から適用予定としている。