企業規模拡大に対応した経営管理・内部監査体制の充実
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。」
取締役会を当事業年度に21回開催し、全取締役が21回出席した。監査等委員会は14回開催され、監査等委員3名が全回出席している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会19回、監査等委員会11回、内部監査の年1回実施など、ガバナンス体制の運用状況を具体的に記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行を2020年6月25日付で実施し、企業統治体制を変更した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。」
経営管理・内部監査体制の強化に加え、ダイバーシティを考慮した組織体制の最適化を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。」
企業規模拡大を支える意思決定、組織体制、内部監査、監査役・監査法人との連携強化を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループの営業管理組織について塚田農場事業・新業態事業・海外事業の３カンパニー制を新たに導入し、多様化した事業の選択と集中を迅速に推進する体制へと変更してまいります。」
事業拡大に対応する経営管理面で、営業管理組織への3カンパニー制導入という具体的な組織変更を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ規模やエリアの拡大に対応できるように組織強化に取り組んでおります。」
グループ規模とエリアの拡大に対応するための組織強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。」
意思決定、組織体制、内部監査、監査役監査、会計監査人との連携を企業規模拡大の基盤としている。