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エー・ピーホールディングス(3175)・リスク対処

債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義

FY2021-Q2に初出。22回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。

22記載
7年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q2対処FY2024-Q2 – FY2024その他FY2025-H1対処FY2026-H1 – 2026-06-262020: 12021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 62026
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企業全体の債務超過解消に向けた資本増強16社が書いているテーマ・逆風9社・追い風7社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-26達成経営計画終息を示唆

    「2026 年3月期会計年度末の純資産が 1,124 百万円となり、債務超過を解消し、上場維持基準(純資産基準)に適合することとなりました。」

    2025年3月期末に生じた債務超過について、各種施策、収支改善に向けた事業構造計画、資本増強策の結果、純資産が正となり、上場維持基準への適合を達成したことを確認している。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において債務超過が解消され、財務制限条項に抵触しておりません。」

    前期に生じた債務超過について、当年度は純資産1,124百万円、自己資本比率14.0%となり、債務超過が解消されたと記載している。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度に比べ654百万円増加し、純資産合計は604百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益630百万円によるものです。 (自己資本比率) 当中間連結会計期間における自己資本比率は8.4%(前連結会計年度比9.2ポイント増)となりました。」

    純資産は604百万円、自己資本比率は8.4%まで改善し、前期末の純資産マイナス・自己資本比率マイナスの状態から回復した。
  4. FY2025-H1純資産が縮小し自己資本比率がマイナス有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度に比べ153百万円減少し、純資産合計は13百万円となりました。」

    継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持する一方、純資産合計は167百万円から13百万円へ減少し、自己資本比率は1.3%から△0.1%となった。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    新株予約権の行使等により連結純資産は167百万円となり、当連結会計年度末の債務超過は回避された。金融機関の支援とキャッシュフロー抑制を前提に、財務全般に関する重要な不確実性は認められないとしている。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権の行使が終了し、第3四半期連結累計期間における連結純資産が351百万円となりました。」

    第4回新株予約権の行使終了と資本増強により、当第3四半期末の連結純資産は351百万円となり、前四半期末の債務超過状態から改善した。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権の行使が想定以上に順調に推移し、第2四半期連結累計期間における連結純資産が55百万円となりました。」

    第三者割当による新株予約権の行使進展により、当第2四半期末の連結純資産は55百万円となった。債務超過状態からは改善し、財務全般に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
  8. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「その結果、当第1四半期末時点では債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」

    純資産は前連結会計年度末の118百万円から△56百万円、自己資本比率は0.4%から△1.7%となり、債務超過が当第1四半期末に実際に発生した。
  9. FY2023対処有価証券報告書

    「しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により当連結会計年度末において債務超過は解消しております。」

    第3四半期末に債務超過となったとの記載がある一方、第三者割当増資等により当連結会計年度末には債務超過を解消したと説明している。
  10. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。」

    債務超過は解消したとの従来説明がある中、当第3四半期末の純資産は△212百万円、自己資本比率は△3.3%となり、債務超過が再び実績として表れている。
  11. FY2023-Q2解消説明を維持しつつ純資産が縮小有価証券報告書

    「しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により債務超過は解消しております。」

    債務超過は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの説明を継続している。一方、当第2四半期末の純資産は40百万円、自己資本比率はマイナス0.5%となっている。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により債務超過は解消しております。」

    一時的な債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義を記載しつつ、第三者割当増資等により債務超過は解消したとの説明を継続している。第1四半期末の純資産は403百万円、自己資本比率は3.3%である。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。」

    一時的な債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義を認識した一方、第三者割当増資等により前連結会計年度末に債務超過を解消したとの説明を継続している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。」

    第三者割当による新株式発行と金融機関等との連携により、前連結会計年度末時点で債務超過を解消した状態を再確認している。
  15. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。」

    第三者割当による新株式発行と金融機関等との連携により、前連結会計年度末時点で債務超過を解消した状態を再確認している。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
  16. FY2021対処有価証券報告書

    「しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により当連結会計年度末において債務超過は解消しております。」

    一時的な債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が生じた後、第三者割当増資等により当連結会計年度末に債務超過を解消したとしている。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約2ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。」

    債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、純資産は△1,317百万円、自己資本比率は△14.8%まで悪化している。一方、資金計画等により重要な不確実性は認められないと判断している。
  18. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約2ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症拡大、店舗の営業自粛、営業時間短縮による減収・損失の結果、純資産がマイナス856百万円となり、債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識している。一方、資金計画に基づく金融機関との協議と財務基盤強化により事象の解消を見込み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。
一緒に動いた変遷

「宅配弁当・プライベートブランドによる販売チャネル多角化」は、この変遷が動いた22回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1宅配弁当・プライベートブランドによる販売チャネル多角化8回
  3. 2既存店売上減少と店舗収益性の低下8回
  4. 3第三者割当増資による債務超過解消と資金調達7回
  5. 4有利子負債依存度と金利変動リスク7回
  6. 5加工場等の稼働率低下による生産流通事業の収益悪化7回
  7. 6地鶏・鮮魚・青果物への取組み拡大と品質・鮮度向上6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エー・ピーホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26の経営計画で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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