継続的な安定配当と内部留保・成長投資の両立
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
ハピネス・アンド・ディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、配当金支払額は該当事項がありません。」
従来の年2回配当方針や年間15円を最低額とする方針に対し、当中間期は配当を実施していない。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年８月期の剰余金の配当におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい結果となりましたことから、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。」
配当性向30％程度・年間15円を最低額とする従来方針を掲げていたが、業績悪化を理由に期末配当を無配とした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、30％程度とすることにしております。ただし、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間配当額15円を最低額といたします。」
配当性向30％程度、年間1株15円を最低額とする方針と年2回配当を維持し、2024年8月期も年間15円を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
年2回配当の方針に沿って、当期中間配当を決議したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………19,051千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭」
年2回配当の方針に沿って、当期中間配当を1株7.5円とする決議が行われた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
年2回配当の方針に沿う中間配当を取締役会で決議したことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、段階的に30％程度に引き上げてまいります。ただし、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間配当額15円を最低額といたします。また、当社は、年２回、中間期及び期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。」
配当性向30％程度への段階的引上げと年間15円を最低額とする方針を維持し、年２回配当の基本方針を通期で確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………21,667千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月10日」
2021年８月期からの中間配当導入方針について、取締役会が1株当たり8.5円の中間配当を決議した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2021年８月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。」
安定配当・内部留保・成長投資の方針を維持しつつ、2021年８月期から中間配当を導入し、利益還元の機会を拡大した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、段階的に30％程度に引き上げてまいります。ただし、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間配当額15円を最低額といたします。」
従来の安定配当方針に加え、配当性向を段階的に30％程度へ引き上げる方針と、年間1株15円を最低額とする基準を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「継続的な安定配当を基本方針としつつも、経営体質の強化と新規出店等の設備投資に備え、必要な内部留保を確保しつつ、今後の事業展開、業績見通し、配当性向等を総合的に勘案したうえで、具体的な配当額を決定する方針であります。」
安定配当と、経営基盤強化・新規出店等への内部留保および成長投資を両立する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的な安定配当を基本方針としつつも、経営体質の強化と新規出店等の設備投資に備え、必要な内部留保を確保しつつ、今後の事業展開、業績見通し、配当性向等を総合的に勘案したうえで、具体的な配当額を決定する方針であります。」
安定配当を基本としながら、経営体質強化・新規出店等への投資に必要な内部留保も確保する配当政策を明記している。