海外景気減速と円高・株安による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
ティーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢や米国の通商政策を含む海外リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、回復基調を維持しつつも、米国の通商政策の継続的な影響や中国経済の弱含みなどのリスクから、勢いに欠ける状況が続きました。また、2025年10月には新政権が発足し、財政政策の柔軟化や金利上昇局面が重なるなど、政策・金融環境の変化の影響も景気全体に不確実性をもたらしています。」
従来の海外景気・通商・地政学リスクに加え、米国の通商政策の継続、中国経済の弱含み、新政権発足、財政政策・金利環境の変化を新たな不確実要因として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの」
従来の資源価格・為替・地政学的リスクに加え、米国の通商政策と中国経済の減速を不安定要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国新大統領就任に伴う政策、ウクライナや中東における地政学リスク、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。」
景気の緩やかな回復基調を示す一方、米国新大統領就任に伴う政策、ウクライナ・中東の地政学リスク、中国経済減速などの不安定要因を新たに具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「米国を中心とした金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気下振れリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等、注意を要する状況が続くと予測されます。」
従来の地政学的リスクやインフレに加え、米国の金融引締めと中国経済の先行き懸念を海外景気下振れリスクとして具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。」
資源価格、為替、ウクライナ・ガザ地区の地政学的リスク、能登半島地震、インフレによる先行き不透明感を引き続き記載する一方、賃上げやインバウンド需要による消費回復も併記している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクや能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やポストコロナのインバウンド需要増、外出機会増、等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。」
従来の資源価格、為替、ウクライナ情勢、インフレに加え、ガザ地区の地政学的リスクと能登半島地震の影響を新たな不透明要因として記載している。一方、インバウンド需要や外出機会の増加による消費回復も併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。」
資源価格、為替、ウクライナ情勢、地政学的リスク、インフレによる不透明感が続く一方、経済・社会活動の制限緩和と消費行動の回復も引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった、地政学的リスクや世界的なインフレにより、先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済活動の制限が緩和され、回復の動きが見られる状況にあります。」
資源価格、為替、ウクライナ情勢、地政学的リスク、世界的インフレによる不透明感を継続して記載する一方、感染症対策の進展と経済活動制限の緩和による回復の動きも示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めの継続、ウクライナ情勢、円安基調に起因する各種コスト増と物価上昇が継続して進行しており、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している状況にあります。」
金融引き締め、ウクライナ情勢、円安、コスト増、物価上昇による不透明要因を引き続き記載している一方、経済には緩やかな持ち直しも示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の急速な進行と原料価格の高騰による物価の上昇に対し、賃金の上昇が追い付かない状況にあり、生活防衛意識が高まっております。一方、ウィズコロナの生活様式定着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
円安の急速な進行、原料価格高騰、賃金上昇の遅れによる生活防衛意識の高まりを記載し、さらに円安進行によるインフレと感染症再拡大のリスク懸念が続いているとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻等の影響による国際的な原料価格高騰や、円安進行による物価上昇の影響により、個人消費も生活防衛意識の高まりから低迷が続いております。」
従来の感染症・サプライチェーン要因に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原料価格高騰、円安・物価上昇がマクロ環境の不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の出口が見出せないなか、中国のロックダウン等の世界的なサプライチェーン停滞の影響に加え、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安を背景に、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、サプライチェーン停滞等に加え、中国のロックダウンと2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染数の落ち着きを背景に、各種政策の効果や海外経済の改善等一部で持ち直しの動きがみられたものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響に加え、2022年１月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置の発出により、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気に持ち直しの動きがみられた一方、世界的なサプライチェーン停滞とオミクロン株の感染者急増、まん延防止等重点措置の発出により、経済停滞と先行き不透明感が再び懸念されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、感染対策の徹底やワクチン接種の普及により、足元の感染者数の低下が見られるとともに、海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響や、国内外の感染症の動向、金融資本市場の変動等の不確定要素による下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しの動きがある一方、従来の感染症・金融市場リスクに加え、世界的なサプライチェーン停滞と下振れリスクを具体的に記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染力の強い変異株の出現や３月からの感染再拡大を受け、一部地域での緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や緊急事態宣言による不透明感に加え、感染力の強い変異株、3月からの感染再拡大、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出を記載しており、下振れ要因が具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大第３波による緊急事態宣言再発出を受け、足下の景気が停滞するなど、下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波と緊急事態宣言の再発出により景気停滞と下振れリスクの高まりを記載しており、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの引き上げや、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気は持ち直しの動きが見られるものの、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等は注視する必要があるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と金融資本市場の変動による不透明感は残る一方、社会経済活動の引き上げや海外経済の改善により景気の持ち直しも記載され、前 filing の急速な悪化から一部緩和された表現となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外経済の停滞により足元の景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感が一層強まってまいりました。」
従来の海外リスクや金融市場の変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞と景気悪化を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の混乱や、国内においても緊急事態宣言発令による企業活動の制限及び消費停滞等により足元の景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感は一層強まってまいりました。」
従来の米中貿易摩擦や海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症、世界経済の混乱、緊急事態宣言による企業活動制限および消費停滞が加わり、景気の悪化と不透明感の強まりを記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いてまいりました。」
海外経済の不確実性について、中国経済、英国のEU離脱、中東情勢、金融資本市場の変動を具体的な要因として列挙している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。」
従来の海外経済の不確実性に加え、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速を海外リスクとして具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。」
従来の海外経済・政治動向の不確実性に加え、米中貿易摩擦、中国・欧州経済の減速を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性による先行き不透明感は残るものの」
海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外における経済及び政治動向の不安定さから先行き不透明感は残るものの」
海外の経済・政治動向の不安定さによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資・輸出の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きをみせ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
従来記載していた海外景気減速、円高・株安などの不透明要因は本 filing の経営環境説明では前面に出ず、国内経済の緩やかな回復基調が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済の不確実性や海外における不安定な政治動向への懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
世界経済の不確実性や海外の政治動向への懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題や米国の経済政策への懸念など、海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国及び新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策に対する懸念等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策への懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国及び新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策に対する懸念等により、先行き不透明な状況で推移しました」
中国・新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策への懸念も列挙され、マクロ環境の不透明要因が広がっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れによるリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国を含むアジア新興国の景気下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱等、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来のアジア景気減速懸念に加え、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱が記載され、マクロ環境の不透明要因が広がっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念に加え、年明け以降は急速に円高・株安に振れる等、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外景気減速への懸念と、年明け以降の円高・株安を実際の経済環境として記載している。