中間配当の導入
FY2016に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり30円(うち中間配当15円)とすることを2026年10月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。」
年2回の中間配当制度は継続しているが、年間配当は前期の40円から30円、中間配当は20円から15円へ減少している。 - 2026-09-04前進業績予想の修正
「グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。」
人材育成に加え、組織構造の最適化と組織風土の改革を具体的な経営基盤強化策として示した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「第43期（2025年８月１日から2026年７月31日まで）中間配当につきましては、2026年３月５日開催の取締役会において、2026年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 64百万円 (2) １株当たりの金額 15円00銭 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年４月６日。」
中間配当制度は継続しているが、1株当たり配当額は前期の20円から15円へ、総額は85百万円から64百万円へ減少した。 - FY2025後退有価証券報告書
「(2025年７月期の剰余金の配当の決議内容)」
中間配当制度は継続しているが、2025年7月期の中間配当は1株当たり20円となり、前期の26円から減少した。年間配当も40円となる予定である。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「第42期（2024年８月１日から2025年７月31日まで）中間配当につきましては、2025年３月４日開催の取締役会において、2025年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 85百万円 (2) １株当たりの金額 20円00銭 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年４月４日。」
中間配当制度は継続しているが、1株当たり配当額は前期の26円から20円へ、総額は110百万円から85百万円へ減少している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、2024年３月４日に公表いたしました配当予想の修正を維持し、１株当たり46円(うち中間配当26円)を実施することを決定いたしました。」
中間配当26円を維持する一方、年間配当は前期の52円から46円へ減少している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第41期（2023年８月１日から2024年７月31日まで）中間配当につきましては、2024年３月４日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 110百万円 (2) １株当たりの金額 26円00銭 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月４日」
中間配当制度を継続し、当期も総額110百万円、1株当たり26円、2024年4月4日支払開始の配当を決議している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「第40期(2022年８月１日から2023年７月31日まで)中間配当につきましては、2023年３月３日開催の取締役会において、2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（1）配当金の総額 110百万円（2）１株当たりの金額 26円00銭（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月４日」
当期の中間配当について、総額110百万円、1株当たり26円の配当が4月4日から支払開始となり、実施に至っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第40期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）中間配当につきましては、2023年３月３日開催の取締役会において、2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 110百万円（２）１株当たりの金額 26円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月４日」
中間配当制度を継続し、当期も総額110百万円、1株当たり26円の中間配当を決議している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、当初計画のとおり１株当たり52円（うち中間配当26円）を実施することを決定いたしました。」
中間配当26円と期末配当26円を合わせ、年間配当1株当たり52円を実施する段階に到達した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2022年３月４日開催の取締役会において、2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 110百万円（２）１株当たりの金額 26円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月４日」
中間配当について、1株当たり26円、総額110百万円の配当が4月4日から支払開始となり、当期の実施に至っている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年３月４日開催の取締役会において、2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 110百万円（２）１株当たりの金額 26円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月４日」
中間配当を継続し、1株当たり配当額を前期の20円から26円へ引き上げる決議を行った。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年10月26日定時株主総会 普通株式 131 31 2021年７月31日 2021年10月27日」
中間配当制度を継続するなか、2021年7月期の年間配当は1株当たり31円となり、前期の30円から増加している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2021年３月５日開催の取締役会において、2021年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 84百万円（２）１株当たりの金額 20円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月５日」
中間配当について、総額84百万円、1株当たり20円の決議内容と2021年4月5日の支払開始日が記載され、当期の中間配当が実施段階に到達している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「第38期（2020年８月１日から2021年７月31日まで）中間配当につきましては、2021年３月５日開催の取締役会において、2021年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 84百万円（２）１株当たりの金額 20円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月５日」
中間配当を継続し、1株当たり配当額は前期の10円から20円へ増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期業績を踏まえて、当初計画の１株当たり10円から10円増配の20円の配当とし、すでに実施済みの中間配当金1株当たり10円と合わせて、年間配当金を30円（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。」
中間配当を継続し、期末配当を当初計画から10円増配して20円とした結果、年間配当は1株当たり30円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月４日開催の取締役会において、2020年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 42百万円（２）１株当たりの金額 10円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月６日」
中間配当を継続し、1株当たり10円、総額42百万円で実施することを決議している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。」
中間配当を継続した一方、年間配当は前期の1株当たり34円から20円へ、中間配当は17円から10円へ減少した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「2019年３月４日開催の取締役会において、2019年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 42百万円（２）１株当たりの金額 10円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年４月８日」
中間配当を継続する一方、1株当たり配当額は従来の17円から10円に減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年10月25日定時株主総会 普通株式 72,248千円 １株当たり17円 2018年10月26日」
前年度に導入した中間配当・安定配当の方針を継続し、当期も1株当たり17円の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は１株当たり34円（うち中間配当17円）を実施することを決定いたしました。」
前年度に導入した中間配当を継続し、年間配当1株当たり34円、中間配当17円を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額 72百万円 （２）１株当たりの金額 17円00銭 （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月９日」
前年度に導入・実施した中間配当を当期も継続し、総額72百万円、1株当たり17円で実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額 72百万円 （２）１株当たりの金額 17円00銭 （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月９日」
前年度に導入・実施した中間配当を当期も継続し、総額72百万円、1株当たり17円で実施することを決議している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、初の中間配当及び記念配当を実施いたしました。中間配当として、１株当たり17円（うち記念配当２円）を実施いたしました。期末配当として、上記の基本方針に基づいて平成29年９月４日に公表したとおり、１株当たり17円（うち記念配当２円）を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり34円（うち記念配当４円）となります。」
導入方針として掲げていた中間配当を実施し、年間配当金は1株当たり34円となった。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「平成29年３月３日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
導入方針として掲げていた中間配当について、総額72百万円、1株当たり17円、平成29年4月7日支払開始の配当が実施段階に入った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第34期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当につきましては、平成29年３月３日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
導入方針として掲げていた中間配当について、取締役会が総額72百万円、1株当たり17円、平成29年4月7日支払開始で実施することを決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで剰余金の配当は、年１回の期末配当のみ実施しておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、次連結会計年度より中間配当を実施することといたしました。」
年1回の期末配当から、次連結会計年度より中間配当も行う方針へ変更した。