新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済混乱・消費停滞・営業自粛
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の経営環境および主要リスクでは、新型コロナウイルス感染症による営業自粛・消費停滞を直接のリスクとして記載していない。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限を直接の主要要因として扱わず、消費行動の回復を記載している。感染症関連リスクの影響はさらに弱まった形で示されている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に関する経済活動制限の影響を直接の悪化要因として記載せず、消費行動の回復を記載している。感染症後の外部環境リスクは一段と弱まった形で示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、消費行動に回復の動きがみられると記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済活動の制限が緩和され、回復の動きが見られる状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症対策の進展と経済活動制限の緩和により、従来の感染症による経済活動制限の影響は一段と緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「ウィズコロナの下での行動制限緩和に伴う経済活動の活性化と、各種政策の効果も見られる一方、世界的な金融引き締めの継続、ウクライナ情勢、円安基調に起因する各種コスト増と物価上昇が継続して進行しており、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している状況にあります。」
行動制限緩和と経済活動の活性化により、従来の営業自粛・消費停滞の影響は一部緩和された。一方、コスト増・物価上昇と感染症後の需要変化は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「一方、ウィズコロナの生活様式定着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限・入国制限の解除と経済活動の正常化を記載し、従来の経済活動制限の影響は一部緩和された。一方、感染症再拡大のリスク懸念は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向が見えず、経済活動の停滞が長期化しております。」
感染症の収束傾向が見えず、経済活動の停滞が長期化していると記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の出口が見出せないなか、中国のロックダウン等の世界的なサプライチェーン停滞の影響に加え、2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安を背景に、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、中国ロックダウンや国際情勢不安により、経済停滞への懸念が強まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染数の落ち着きを背景に、各種政策の効果や海外経済の改善等一部で持ち直しの動きがみられたものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響に加え、2022年1月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置の発出により、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数の落ち着きによる持ち直しの動きがある一方、オミクロン株の急増とまん延防止等重点措置の発出により、感染症に伴う経済下振れリスクが再び高まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、コロナ禍での外出制限を背景にEC市場を中心に利用者層の拡大が進み、成長基調で推移したものの、参入企業の増加による競争激化や、足元での感染収束後の外出制限の解除による反動減等が顕在化しております。」
感染収束後の外出制限解除による需要反動減が顕在化し、コロナ禍に伴う販売環境の変化が新たな形で表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染力の強い変異株の出現や3月からの感染再拡大を受け、一部地域での緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異株の出現、感染再拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出により、感染症関連の経済下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大第3波による緊急事態宣言再発出を受け、足下の景気が停滞するなど、下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波と緊急事態宣言の再発出により、景気停滞と下振れリスクの高まりを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での外出自粛や働き方の変容等の新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やTVショッピング等の利用が拡大している一方、実店舗販売は商材によって明暗が分かれ、非常に厳しい状況が続いてまいりました。」
コロナ禍による外出自粛・働き方の変容、実店舗販売の厳しさ、通信販売利用の拡大を継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「小売、卸売業界におきましては、消費税増税に伴う影響に加え、インバウンド需要の減少や小売店の営業自粛等により、厳しい経営環境が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、外出抑制によりEC(電子商取引)を中心に利用増加がみられ、非対面であることから比較的影響は抑えられたものの、先行き不安を背景に感染症関連商材や生活必需品以外の財布の紐は固く、注視が必要な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要減少、小売店の営業自粛、消費者の買い控えが実際に発生した一方、通信販売は外出抑制により利用が増加したと記載している。