海外EC展開による新たな収益の柱の育成
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026米国事業の収益化未達・減損有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定していた収益が得られなかったこと。また今後も収益改善の可能性が低いと判断し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
米国事業では想定収益を得られず、今後の収益改善可能性も低いと判断され、のれん・ソフトウェア等計38百万円の減損損失が計上された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外で人気を高めている抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。」
海外販売について、抹茶の輸出を新たな対象として、仕入先・販売先の開拓を具体的に進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に米国事業は、国内市場の縮小が見込まれるなか重要な新市場と位置付けており、マーケティング・商品企画・物流システム開発に投資を行っていることから、経費が先行しました。」
米国事業について、重要な新市場と位置付け、マーケティング・商品企画・物流システム開発への投資を実行している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、米国向けＥＣ事業や国内外の新規卸売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。」
海外ECについて、米国向けEC事業を含む成長領域への投資を継続している。国内外の新規卸売先開拓も成長領域として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年８月 ＳＥＮＮ ＩＮＣ．(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立」
米国市場向け専用ブランドの立上げ方針に関連し、2023年8月に米国法人SENN INC.を設立した。 - FY2024-Q3海外展開への先行投資による利益圧迫有価証券報告書
「また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は224百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。」
海外展開への先行投資を継続する一方、その投資が仕入価格・配送費の上昇とともに小売事業の損失拡大要因として記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、食品越境ＥＣ事業を営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月17日付で、事業譲受契約を締結いたしました。 当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、日用品越境EC事業などを営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月29日付で、事業譲受契約を締結いたしました。」
海外EC展開について、食品越境EC事業と日用品越境EC事業などを営む2社からの事業譲受契約を締結し、越境ECの事業基盤を拡張している。 - FY2024-Q1中国向けEC事業の伸び悩み有価証券報告書
「売上面では特にＥＣモールでの競合出店社数の増加に伴う競争の激化や、中国向けＥＣ事業の伸び悩みなどの要因により減収となりました。」
中国向けEC展開を継続する一方、中国向けEC事業の伸び悩みが小売事業の減収要因として記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「中国への販売手法の見直しを図るとともに、円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進いたします。」
従来の中国・アジア中心の海外EC展開に加え、中国販売手法の見直しとアメリカ市場への販路開拓を掲げ、対象地域と施策を広げている。 - FY2022-Q3中国ロックダウンによる海外販売悪化有価証券報告書
「海外販売においては中国のロックダウンが販売活動に大きく影響を与え、厳しい業績となりました。」
海外EC・海外販売の展開を続ける中、中国のロックダウンにより販売活動が大きく影響を受け、厳しい業績となったと記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
解散を決議していた台湾子会社・提來福股份有限公司について、清算が完了し、連結範囲から除外した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、小売事業において、当社は、2021年８月に連結子会社である特莱芙（上海）貿易有限公司に対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。」
海外展開について、上海子会社への増資を2021年8月に実行し、同社を特定子会社とする段階に進んでいる。連結範囲の変更はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外販売においては、中国の大手ＥＣモールＴｍａｌｌ国際での販売を中心に、売上拡大を図ってまいりました。」
海外販売について、中国の大手ECモールTmall国際を中心とする販売拡大を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外販売においては、Ｔｍａｌｌ国際を中心に現地インフルエンサーを活用した販売促進を図ってまいりました。」
海外ECについて、Tmall国際を中心に現地インフルエンサーを活用する販売促進手段を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外販売においては、中国の協力会社による運営支援等により、「天猫国際（TmallGlobal）」等の中国大手ＥＣモールにおける販売力を強化し、認知度向上や売上拡大に注力いたしました。」
海外販売について、台湾・中国での展開を現地協力会社の運営支援と組み合わせ、中国大手ECモールでの販売力強化に進んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「海外販売に関しては、戦略の見直しを図り、現地協力会社との取り組みを強化し、ＢtoＢによる取引拡大に注力してまいります。」
海外販売について、従来の台湾・中国を中心とした直接的なEC拡大から、現地協力会社との連携強化とBtoB取引拡大へ戦略を見直している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である提來福股份有限公司を解散及び清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。」
海外EC展開の拠点の一つである台湾子会社について、解散・清算を決議し、清算手続き中であることを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外販売においては、台湾及び中国を中心にアジア圏にて、インターネットサイトやＳＮＳ等による拡販を進めてまいりましたが」
台湾・中国を中心とするアジア圏で、インターネットサイトやSNSを用いた海外販売拡大を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外販売においては、台湾での販路開拓に取り組むとともに、中国での営業準備に注力し、2019年10月に中国ＥＣモール最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の天猫国際（ＴＭＡＬＬ ＧＬＯＢＡＬ）に「Ｔｅａｌｉｆｅ海外旗艦店」を出店し、販売を開始しました。」
台湾中心の海外展開から、中国での営業準備を経て、天猫国際への旗艦店出店・販売開始という具体的な段階に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。」
台湾・上海を拠点とするアジア圏の営業体制整備と販路開拓を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。」
上海子会社の設立を含む台湾・アジア圏での海外営業体制整備と販路開拓を引き続き進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、インターネットサイト・ＴＶショッピング・ＳＮＳ等に広告投下し、販路拡大に取り組むとともに、現地取材でのお客様との交流や、お誕生月特典による販促の実施によりリピート率の向上に注力してまいりました。また、新たな海外拠点として、2018年11月２日に、中国（上海）に子会社を設立いたしました。」
台湾を中心とするアジア販売について、複数の販促手段、顧客交流、誕生月特典によるリピート率向上を進め、中国・上海子会社の設立も実施している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年11月２日付で中国の上海市に子会社を設立いたしました。」「当社は、中長期的な成長戦略である海外展開の一環として、今後更なる成長が見込まれる中国市場における事業拡大を目的として、上海市に子会社を設立いたしました。」
前年度から計画していた中国市場への進出について、2018年11月2日付で上海子会社の設立が完了した。資本金は3百万元、事業内容は健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売である。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な成長戦略である海外展開の一環として、今後更なる成長が見込まれる中国市場における事業拡大を目的として、上海市に子会社を設立することといたしました。」
台湾を中心としたアジア展開に加え、中国市場での事業拡大に向け、資本金3百万元、平成30年10月設立予定の上海子会社計画を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏の販路拡大に取り組んでまいりました。」
台湾を中心とするアジア圏での自社商品の展開と海外販売チャネルの拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外販売につきましては、台湾を中心としたアジア圏に自社商品を展開し、販路拡大に取り組んでまいりました。」
台湾を中心とするアジア圏での自社商品の展開と海外販売チャネルの拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「市場拡大中のアジアにおいて海外ＥＣの展開を加速させ、販路拡大に取り組んでまいりました。」
アジアを中心とする海外ECの展開加速と販路拡大を引き続き進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新たな顧客獲得に向け、ネットショップの利便性の向上を進めたほか、台湾現地法人を設立し、海外販売チャネルの拡大に努めました。」
台湾現地法人の設立を含む海外EC・海外販売チャネルの拡大を、年次報告でも継続して記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、３月に台湾現地法人を設立し、海外販売チャネル拡大に向けた準備を進めてまいりました。」
台湾での越境EC・海外EC展開について、前四半期に示した設立方針から、3月の現地法人設立という段階へ進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは海外ＥＣの展開を中長期的な成長戦略の一つとして位置付け、国内市場にて蓄積してきた経験・ノウハウ等を活かし、今後急速な成長が見込まれるアジアを中心とした海外ＥＣの展開を進めております。台湾において越境ＥＣでの販売を行った結果、現地に子会社を設立し、現地法人として販売活動を行う方が、今後台湾国内における事業拡大を期待できることから、台湾に子会社を設立することといたしました。」
海外ECを中長期的な成長戦略と位置付け、台湾での越境EC販売を踏まえて、現地法人を設立する段階へ進めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「市場が急速に拡大している中国を中心に海外ＥＣの展開を開始し、販路拡大に取り組んでまいりました。」
前年度に始動を掲げた海外ECについて、中国を中心に実際の展開を開始したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外ＥＣ展開を始動し、新たな収益の柱の育成を図ります。」
海外ECを始動し、新たな収益源に育成する方針を初めて具体的に示している。