敷金・保証金の返還および店舗営業継続リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、8.1％となっております。」
敷金・保証金の総資産に占める割合は前年度の9.7％から8.1％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、9.7％となっております。」
敷金・保証金の総資産に占める割合は前年度の10.0％から9.7％へ低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、10.0％となっております。」
敷金・保証金の総資産に占める割合は前年度の11.6％から10.0％へ低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、11.6％となっております。」
敷金・保証金の総資産に占める割合は前年度の12.1％から11.6％へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、12.1％となっております。」
敷金及び保証金の総資産に占める割合が前年度の12.2％から12.1％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、12.2％となっております。」
敷金及び保証金の総資産に占める割合が前期の13.2％から12.2％へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、13.2％となっております。」
敷金・保証金の総資産に占める割合が前期の14.6％から13.2％へ低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、14.6％となっております。」
敷金・保証金の総資産に占める割合が前期の15.1％から14.6％へ低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、15.1％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
敷金・保証金の総資産に占める割合が前期の13.4％から15.1％へ上昇し、賃貸人の経営悪化による返還・営業継続リスクを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、13.4％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
敷金・保証金が総資産の13.4％を占めることを示し、賃貸人の経営悪化による返還・営業継続への影響をリスクとしている。