海外調達に伴う為替相場変動リスク
FY2017に初出。28回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-14。
ミサワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・輸入に伴う為替変動リスクと、多品種小ロット、価格設定、商品構成変更による対応策を継続記載している。 - 2026-03-17対処業績予想の修正
「営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、想定よりも円高に振れた影響により売上総利益率の良化、支払手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の減少により予想を上回りました。」
想定を上回る円高が売上総利益率の良化に寄与したと記載され、FY2026-H1に記載された為替差益に続き、為替影響が損益面で改善方向に働いたことを示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 － 6,525」
前年同期の為替差損9,553千円から、当中間会計期間は為替差益6,525千円となり、海外調達・海外子会社に伴う為替影響が損益面で改善している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・輸入に伴う為替変動リスクと、多品種小ロット、価格設定、商品構成変更による対応策を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 9,282 9,553」
為替差損は前年同期の9,282千円から9,553千円へ増加し、海外調達・海外子会社に伴う為替影響が前年同期比で拡大している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 5,087 7,688」
為替差損が前年同期の5,087千円から7,688千円へ増加し、海外調達・海外子会社に伴う為替影響が前年同期比で拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・輸入に伴う為替変動リスクと、多品種小ロット、価格設定、商品構成変更による対応策を継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による原価率の上昇を受け、売上総利益率の悪化となりました。」
円安と原材料価格高騰による原価率上昇が、引き続き売上総利益率の悪化として実際の損益に影響していると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。」
海外調達に伴う為替・原材料価格のリスクが、円安と原材料価格高騰による原価率上昇および売上総利益率悪化として実際の損益に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。」
円安の進行による原価率上昇が実際の損益に影響し、価格転嫁を行ったものの売上総利益率が悪化した。また、為替差損は41,344千円となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 5,481 23,289」
第２四半期累計の為替差損は前年同期の5,481千円から23,289千円へ増加しており、急激な円安等を背景とする海外調達・海外子会社に伴う為替影響が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 6,504 13,495」
第１四半期の為替差損は前年同期の6,504千円から13,495千円へ増加しており、急激な円安等を背景に海外調達・海外子会社に伴う為替影響が拡大している。 - FY2022-Q2第２四半期累計の為替差損を開示有価証券報告書
「為替差損 5,481」
第２四半期累計期間に為替差損5,481千円を計上している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 4,081 8,372」
第2四半期累計の為替差損は前年同期の4,081千円から8,372千円へ増加し、前年同期比では海外調達・海外子会社に伴う為替影響が悪化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「為替差益 10,004 千円」
前年の為替差損から、当期は為替差益10,004千円となり、為替変動による損益面の悪影響は当期には発生していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 41,833 8,136」
為替差損は前年同期の41,833千円から8,136千円へ減少しており、海外調達・海外子会社に伴う為替影響は前年同期比で小さい状態が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「さらに、前述の増収要因に加えて、期中の円高の影響による仕入コストの低減により、前年比で売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益が増加しました。」
円高による仕入コスト低減が増益要因となった。また、為替差損は前年同期の37,389千円から4,081千円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 56,467 7,576」
為替差損は前年同四半期の56,467千円から7,576千円へ減少し、当第１四半期の経常利益への圧迫要因は前年同期より小さくなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・輸入に伴う為替変動リスクと対応策を継続記載しており、当期の為替差損は28,975千円と前年の12,125千円から増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 25,639 41,833」
第３四半期累計の為替差損は前年同期の25,639千円から41,833千円へ増加しており、海外調達・海外子会社に伴う為替影響が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 24,517 37,389」
為替差損は前年同期の24,517千円から37,389千円へ増加した。一方、会社は期中の急激な円高が増益要因になったとも説明しており、為替変動の影響がプラス・マイナスの両面で現れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外子会社において生じた為替差損や当社における税負担の増加により、四半期純利益が前年比で減少しました。」
海外子会社で生じた為替差損が四半期純利益の前年比減少要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・輸入に伴う為替変動リスクと、多品種小ロット、価格設定、商品構成変更による対応策を継続記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一方で、為替差損の減少や前年度に生じた海外子会社の火災に係る保険金の受領により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年比で増加となりました。」
為替差損が前年度の78,306千円から25,639千円へ減少し、経常利益を圧迫する影響が縮小した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、海外子会社で発生した為替差損が経常利益を圧迫した形となりました。」
海外子会社で為替差損が発生し、経常利益を圧迫した。四半期連結損益計算書では為替差損21,023千円を計上している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外製造・輸入に伴う為替リスクと、商品政策による対応を記載している。年度中には為替差損34,756千円も計上されている。